有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	728,166千円		738,000千円
販売用土地の帳簿価額切下げ	106,348		109,729
賞与引当金	101,814		102,040
投資有価証券評価損	74,010		74,010
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
減損損失	47,050		46,876
資産除去債務	31,202		30,636
未払事業税	37,238		30,370
関係会社株式評価損	26,804		26,804
未払賞与法定福利費	15,832		15,867
販売用土地評価損	8,746		8,746
長期未払金	472		-
その他	4,227		3,443
繰延税金資産小計	1,253,742		1,258,355
評価性引当額	△351,718		△354,645
繰延税金資産合計	902,023		903,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,204,962		△1,682,146
買換資産圧縮積立金	△3,104		△2,763
資産除去債務	△2,544		△1,990
繰延税金負債合計	△2,210,611		△1,686,900
繰延税金負債の純額	1,308,588		783,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。