有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	738,257千円		766,329千円
減損損失	157,569		157,412
販売用土地の帳簿価額切下げ	113,110		114,633
賞与引当金	102,064		101,955
投資有価証券評価損	74,010		74,010
ゴルフ会員権評価損	71,828		72,402
投資損失引当金	-		30,460
資産除去債務	31,122		30,434
未払事業税	△572		28,173
関係会社株式評価損	26,804		26,804
未払賞与法定福利費	15,922		15,904
貸倒引当金	-		3,131
その他	3,035		3,042
繰延税金資産小計	1,333,155		1,424,697
評価性引当額	△467,694		△471,879
繰延税金資産合計	865,460		952,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,989,097		△1,904,414
買換資産圧縮積立金	△2,607		△2,395
資産除去債務	△1,548		△1,118
繰延税金負債合計	△1,993,253		△1,907,929
繰延税金負債の純額	1,127,793		955,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46 %		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.58		の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.84		が法定実効税率の100
住民税均等割	6.32		分の5以下であるため
評価性引当額の増減	92.78		注記を省略しておりま
その他	△0.98		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.32