有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	738,000千円		738,257千円
減損損失	46,876		157,569
販売用土地の帳簿価額切下げ	109,729		113,110
賞与引当金	102,040		102,064
投資有価証券評価損	74,010		74,010
資産除去債務	30,636		31,122
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
関係会社株式評価損	26,804		26,804
未払賞与法定福利費	15,867		15,922
未払事業税	30,370		△572
販売用土地評価損	8,746		-
その他	3,443		3,035
繰延税金資産小計	1,258,355		1,333,155
評価性引当額	△354,645		△467,694
繰延税金資産合計	903,709		865,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,682,146		△1,989,097
買換資産圧縮積立金	△2,763		△2,607
資産除去債務	△1,990		△1,548
繰延税金負債合計	△1,686,900		△1,993,253
繰延税金負債の純額	783,190		1,127,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.46 %
(調整)	会計適用後の法人税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	の負担率との間の差異		3.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	が法定実効税率の100		△41.84
住民税均等割	分の5以下であるため		6.32
評価性引当額の増減	注記を省略しておりま		92.78
その他	す。		△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率			90.32