有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	722,604千円		711,220千円
販売用土地の帳簿価額切下げ	121,247		106,579
賞与引当金	106,016		100,552
投資有価証券評価損	75,201		75,201
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
減損損失	54,712		53,983
未払事業税	33,617		34,659
資産除去債務	31,262		31,761
関係会社株式評価損	26,804		26,804
未払賞与法定福利費	16,369		15,585
販売用土地評価損	8,746		8,746
長期未払金	472		472
その他	3,230		4,227
繰延税金資産小計	1,272,113		1,241,622
評価性引当額	△375,096		△358,373
繰延税金資産合計	897,017		883,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,401,336		△1,803,543
買換資産圧縮積立金	△3,658		△3,374
資産除去債務	△3,674		△3,147
繰延税金負債合計	△1,408,669		△1,810,065
繰延税金負債の純額	511,651		926,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。