有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	794,993千円		737,755千円
賞与引当金	90,792		104,996
販売用土地の帳簿価額切下げ	61,510		99,121
投資有価証券評価損	79,151		75,201
ゴルフ会員権評価損	75,601		71,828
減損損失	59,209		55,451
未払事業税	28,639		41,349
資産除去債務	33,157		30,770
関係会社株式評価損	28,212		26,804
未払賞与法定福利費	13,652		16,212
販売用土地評価損	9,205		8,746
長期未払金	496		472
その他	9,003		11,875
繰延税金資産小計	1,283,625		1,280,585
評価性引当額	△329,937		△353,526
繰延税金資産合計	953,688		927,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,741,799		△1,733,214
資産除去債務	△5,151		△4,225
買換資産圧縮積立金	△4,447		△3,956
繰延税金負債合計	△1,751,399		△1,741,396
繰延税金負債の純額	797,710		814,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.50		△1.12
住民税均等割	0.30		0.29
評価性引当額	△0.14		1.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.56		1.72
その他	△0.10		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.89		35.78

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は44,933千円減少し、法人税等調整額が46,109千円、その他有価証券評価差額が91,042千円それぞれ増加しております。