有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	737,755千円		722,604千円
販売用土地の帳簿価額切下げ	99,121		121,247
賞与引当金	104,996		106,016
投資有価証券評価損	75,201		75,201
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
減損損失	55,451		54,712
未払事業税	41,349		33,617
資産除去債務	30,770		31,262
関係会社株式評価損	26,804		26,804
未払賞与法定福利費	16,212		16,369
販売用土地評価損	8,746		8,746
長期未払金	472		472
その他	11,875		3,230
繰延税金資産小計	1,280,585		1,272,113
評価性引当額	△353,526		△375,096
繰延税金資産合計	927,058		897,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,733,214		△1,401,336
資産除去債務	△4,225		△3,674
買換資産圧縮積立金	△3,956		△3,658
繰延税金負債合計	△1,741,396		△1,408,669
繰延税金負債の純額	814,338		511,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.12
住民税均等割	0.29
評価性引当額	1.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.72
その他	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.78