有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	711,220千円		728,166千円
販売用土地の帳簿価額切下げ	106,579		106,348
賞与引当金	100,552		101,814
投資有価証券評価損	75,201		74,010
ゴルフ会員権評価損	71,828		71,828
減損損失	53,983		47,050
未払事業税	34,659		37,238
資産除去債務	31,761		31,202
関係会社株式評価損	26,804		26,804
未払賞与法定福利費	15,585		15,832
販売用土地評価損	8,746		8,746
長期未払金	472		472
その他	4,227		4,227
繰延税金資産小計	1,241,622		1,253,742
評価性引当額	△358,373		△351,718
繰延税金資産合計	883,249		902,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,803,543		△2,204,962
買換資産圧縮積立金	△3,374		△3,104
資産除去債務	△3,147		△2,544
繰延税金負債合計	△1,810,065		△2,210,611
繰延税金負債の純額	926,815		1,308,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。