半期報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、8月の記録的な長雨により農業や観光業で影響を受けたほか、人手不足感の一層の強まりが企業業績の足かせとなりました。また、政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されています。
当社グループを取り巻く環境は、地元の観光市場におけるこれまでの勢いが減退したことでホテル事業や愉送サービスの一部で影響を受けましたが、インバウンド旅客の増加になどにより鉄道事業や観光施設業(地獄谷野猿公苑)で活発な動きが見られました。
グループ全体の業績について、不動産業で分譲地販売が好調に推移したほか、費用面でも鉄道事業で保線費用や車両検修費用が減少したことで増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、バス事業で貸切バスの受注減やタクシー事業で観光貸切タクシーの不振などの影響を受けましたが、鉄道事業で定期外収入が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、介護事業が堅調に推移したもののスポーツクラブ事業で開業費の発生などの影響を受け、増収減益となりました。なお、㈱長電スイミングスクールと㈱ながでんハートネット倶楽部は、本年7月1日付で合併して商号を㈱ながでんウェルネスに変更し、総合的な福祉健康サービス事業としてスタートしました。
不動産サービス事業群では、分譲部門が好調に推移したものの建設業で大型工事の完工が少なかったことから、減収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、観光施設業(地獄谷野猿公苑)でインバウンドの入込が堅調に推移したほか入苑料金改定の効果もあり、増収増益となりました。なお、長野電鉄㈱の野沢グランドホテルと㈱長電パークリゾートの上林ホテル仙壽閣は、本年7月3日付で会社分割し、新設分割により設立した㈱長電ホテルズに移管・承継し、グループのホテル部門の運営をおこなう事業としてスタートしました。
関連サービス事業群では、旅行業で海外旅行の不振の影響などにより、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,644百万円(前年比104.6%・335百万円増)、営業費用は7,379百万円(前年比104.0%・282百万円増)、営業利益は265百万円(前年比125.0%・53百万円増)、経常利益は183百万円(前年比170.7%・75百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2百万円(前年は108百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期収入は通勤・通学とも増収となり、定期外収入もインバウンドや大型連休・お盆期間における沿線利用者の動きが活発であったことに加えインバウンドの利用も堅調に推移したことで増収となりました。
バス事業では、高速バス部門は、池袋線やユニバーサル・スタジオ・ジャパンへの乗り入れを開始した大阪線が増収となり、急行バス部門も堅調に推移しましたが、貸切バス部門で一般団体を中心に受注が伸びず減収となりました。
タクシー事業では、観光貸切タクシーの減少に加え、乗務員不足の影響を大きく受け、長野・須坂・湯田中の全営業所で減収となりました。
保守業では、前年から続く請負工事の受注などにより増収となりました。
この結果、営業収益は2,256百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車部門はメーカーの燃費不正問題で低迷した前年からは増収となりましたが、中古車部門は新車販売の低迷により車両確保が困難な状況が続きました。修理部門は一般整備台数や板金塗装台数が大幅に減少したことから減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガス機器販売が低調であったものの、長野大通りSS・セブン-イレブン複合店が好調に推移したこと、西和田SS整備工場の検査ライン整備により入庫台数が増加したこと、前年と比較して高いガソリンマージンを確保したことから増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、イベントや体験プログラムを効果的に実施し、新規入会促進や退会抑制に努めたことにより会員数が堅調に推移し、増収となりました。フィットネス部門は、事業承継により女性専用30分フィットネス「FXA-Light須坂」を新たにオープンし、会員数を徐々に伸長させているものの、FXA長野の近隣に大手フィットネスクラブが新規出店したことにより会員数が減少したため減収となりました。
介護事業では、営業活動の強化やお客さま本位のおもてなしサービスの徹底、自社の居宅介護支援事業所との連携・活用などに努めたことで利用者を順調に伸長させました。また、障がい児福祉事業に新規参入し、中野市へ第1号事業所「メゾふぉるて中野」をオープンしました。他社には無い設備(プール・室内運動場)と健康運動指導士によるサービス提供が好評を得て当初目標を大きく上回る成果を上げています。
この結果、営業収益は3,025百万円となりました。
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、前期繰越在庫から21区画(前年比11区画増)を販売したことにより増収となりました。住宅部門は、認知度向上のため住宅・不動産フェアへの出展や建物完成見学会の開催などを実施しましたが受注は低迷しました。仲介部門は、松本西店・松本南店の不振を松本駅前・安曇野・長野吉田の各店が補完したこと、新規仲介以外の建物総合管理受託や付帯業務が好調だったことにより増収となりました。賃貸部門は、新規テナントの誘致や提携ホテルとの月極駐車契約締結などがあったものの、賃料の減額改定、既存テナントの退去、ハートネット信州中野の入居率の依然とした低迷などが影響し減収となりました。
建設業では、BESS部門は、長野須坂インター線への屋外看板設置などの販促強化が奏功し前年を上回る受注を確保し、建設部門は、官庁工事2件のほか民間工事を受注するとともに各民間工事を完工しましたが、前年ほどの大きな官庁工事がなく減収となりました。
この結果、営業収益は1,297百万円となりました。
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、フラッシュマーケティング(割引クーポン付宿泊プラン)などの販売強化に努めたものの集客は伸び悩み、上林ホテル仙壽閣では、リピーター対策や旅行エージェントへの営業強化に取り組みましたが減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、利用者数は前年を下回ったものの、軽食部門は小上がり席からテーブル席へ客席レイアウトの変更や料理提供コーナーの増設などの効率アップに取り組み、売店部門はオリジナル商品2品の発売などもあり増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、日本人入苑者数減少したものの外国人入苑者数は好調に推移したことに加え、前年12月の料金改定により増収となりました。
この結果、営業収益は587百万円となりました。
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、顧客訪問などの営業活動の強化により団貸旅行は堅調に推移しましたが、海外旅行の不振により減収となりました。
広告業では、交通広告の新規ラッピング広告の受注や志賀高原のイベント関連の一括受注などにより増収となりました。
保険代理業では、損保部門は、新規獲得件数の減少による減収を自動車保険の保険料率改定による保険料高の増加でカバーしきれず減収となりました。生保部門は、第3分野を中心に既契約者への保障内容の見直し提案や新規契約獲得に努め、初年度手数料が前年を上回り増収となりました。
その他事業では、宝くじやたばこの販売手数料が伸び悩んだものの、長野市バスICカードの販売手数料が堅調に推移したほか、設備関係の請負業務を受注したことから増収となりました。
この結果、営業収益は478百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,546百万円(前年同期は1,203百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費628百万円や、運転資金の売上債権の減少1,550百万円等で増加し、仕入債務の減少にともなう319百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は325百万円(前年同期は471百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得333百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,285百万円(前年同期は1,693百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減97百万円、長期借入金の純減1,078百万円(借入500百万円・返済1,578百万円)、リース債務の返済64百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、8月の記録的な長雨により農業や観光業で影響を受けたほか、人手不足感の一層の強まりが企業業績の足かせとなりました。また、政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されています。
当社グループを取り巻く環境は、地元の観光市場におけるこれまでの勢いが減退したことでホテル事業や愉送サービスの一部で影響を受けましたが、インバウンド旅客の増加になどにより鉄道事業や観光施設業(地獄谷野猿公苑)で活発な動きが見られました。
グループ全体の業績について、不動産業で分譲地販売が好調に推移したほか、費用面でも鉄道事業で保線費用や車両検修費用が減少したことで増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、バス事業で貸切バスの受注減やタクシー事業で観光貸切タクシーの不振などの影響を受けましたが、鉄道事業で定期外収入が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、介護事業が堅調に推移したもののスポーツクラブ事業で開業費の発生などの影響を受け、増収減益となりました。なお、㈱長電スイミングスクールと㈱ながでんハートネット倶楽部は、本年7月1日付で合併して商号を㈱ながでんウェルネスに変更し、総合的な福祉健康サービス事業としてスタートしました。
不動産サービス事業群では、分譲部門が好調に推移したものの建設業で大型工事の完工が少なかったことから、減収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、観光施設業(地獄谷野猿公苑)でインバウンドの入込が堅調に推移したほか入苑料金改定の効果もあり、増収増益となりました。なお、長野電鉄㈱の野沢グランドホテルと㈱長電パークリゾートの上林ホテル仙壽閣は、本年7月3日付で会社分割し、新設分割により設立した㈱長電ホテルズに移管・承継し、グループのホテル部門の運営をおこなう事業としてスタートしました。
関連サービス事業群では、旅行業で海外旅行の不振の影響などにより、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,644百万円(前年比104.6%・335百万円増)、営業費用は7,379百万円(前年比104.0%・282百万円増)、営業利益は265百万円(前年比125.0%・53百万円増)、経常利益は183百万円(前年比170.7%・75百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2百万円(前年は108百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期収入は通勤・通学とも増収となり、定期外収入もインバウンドや大型連休・お盆期間における沿線利用者の動きが活発であったことに加えインバウンドの利用も堅調に推移したことで増収となりました。
バス事業では、高速バス部門は、池袋線やユニバーサル・スタジオ・ジャパンへの乗り入れを開始した大阪線が増収となり、急行バス部門も堅調に推移しましたが、貸切バス部門で一般団体を中心に受注が伸びず減収となりました。
タクシー事業では、観光貸切タクシーの減少に加え、乗務員不足の影響を大きく受け、長野・須坂・湯田中の全営業所で減収となりました。
保守業では、前年から続く請負工事の受注などにより増収となりました。
この結果、営業収益は2,256百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.0 | |
| 営業キロ | キロ | 33.20 | 100.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,653 | 99.8 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,637 | 102.2 |
| 定期外 | 〃 | 1,529 | 102.6 | |
| 計 | 〃 | 4,166 | 102.3 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 419,147 | 100.6 |
| 定期外 | 〃 | 547,773 | 104.3 | |
| 計 | 〃 | 966,920 | 102.7 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 55,235 | 80.5 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,022,155 | 101.2 | |
| 乗車効率 | % | 22.02 | 101.1 | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 1,022,155 | 101.2 |
| バス事業(千円) | 975,151 | 97.0 |
| タクシー事業(千円) | 144,105 | 93.7 |
| 保守業(千円) | 379,930 | 109.7 |
| 消去(千円) | △264,678 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,256,664 | 103.9 |
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車部門はメーカーの燃費不正問題で低迷した前年からは増収となりましたが、中古車部門は新車販売の低迷により車両確保が困難な状況が続きました。修理部門は一般整備台数や板金塗装台数が大幅に減少したことから減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガス機器販売が低調であったものの、長野大通りSS・セブン-イレブン複合店が好調に推移したこと、西和田SS整備工場の検査ライン整備により入庫台数が増加したこと、前年と比較して高いガソリンマージンを確保したことから増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、イベントや体験プログラムを効果的に実施し、新規入会促進や退会抑制に努めたことにより会員数が堅調に推移し、増収となりました。フィットネス部門は、事業承継により女性専用30分フィットネス「FXA-Light須坂」を新たにオープンし、会員数を徐々に伸長させているものの、FXA長野の近隣に大手フィットネスクラブが新規出店したことにより会員数が減少したため減収となりました。
介護事業では、営業活動の強化やお客さま本位のおもてなしサービスの徹底、自社の居宅介護支援事業所との連携・活用などに努めたことで利用者を順調に伸長させました。また、障がい児福祉事業に新規参入し、中野市へ第1号事業所「メゾふぉるて中野」をオープンしました。他社には無い設備(プール・室内運動場)と健康運動指導士によるサービス提供が好評を得て当初目標を大きく上回る成果を上げています。
この結果、営業収益は3,025百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 759,543 | 104.1 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 1,549,374 | 111.6 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 303,429 | 100.0 |
| 介護事業(千円) | 516,708 | 110.0 |
| 消去(千円) | △103,685 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,025,370 | 108.9 |
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、前期繰越在庫から21区画(前年比11区画増)を販売したことにより増収となりました。住宅部門は、認知度向上のため住宅・不動産フェアへの出展や建物完成見学会の開催などを実施しましたが受注は低迷しました。仲介部門は、松本西店・松本南店の不振を松本駅前・安曇野・長野吉田の各店が補完したこと、新規仲介以外の建物総合管理受託や付帯業務が好調だったことにより増収となりました。賃貸部門は、新規テナントの誘致や提携ホテルとの月極駐車契約締結などがあったものの、賃料の減額改定、既存テナントの退去、ハートネット信州中野の入居率の依然とした低迷などが影響し減収となりました。
建設業では、BESS部門は、長野須坂インター線への屋外看板設置などの販促強化が奏功し前年を上回る受注を確保し、建設部門は、官庁工事2件のほか民間工事を受注するとともに各民間工事を完工しましたが、前年ほどの大きな官庁工事がなく減収となりました。
この結果、営業収益は1,297百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 995,541 | 114.9 |
| 建設業(千円) | 518,872 | 84.1 |
| 消去(千円) | △217,348 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,297,065 | 99.2 |
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、フラッシュマーケティング(割引クーポン付宿泊プラン)などの販売強化に努めたものの集客は伸び悩み、上林ホテル仙壽閣では、リピーター対策や旅行エージェントへの営業強化に取り組みましたが減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、利用者数は前年を下回ったものの、軽食部門は小上がり席からテーブル席へ客席レイアウトの変更や料理提供コーナーの増設などの効率アップに取り組み、売店部門はオリジナル商品2品の発売などもあり増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、日本人入苑者数減少したものの外国人入苑者数は好調に推移したことに加え、前年12月の料金改定により増収となりました。
この結果、営業収益は587百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 269,745 | 98.6 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 266,416 | 100.9 |
| 観光施設業(千円) | 55,449 | 156.5 |
| 消去(千円) | △4,455 | - |
| 営業収益計(千円) | 587,155 | 103.1 |
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、顧客訪問などの営業活動の強化により団貸旅行は堅調に推移しましたが、海外旅行の不振により減収となりました。
広告業では、交通広告の新規ラッピング広告の受注や志賀高原のイベント関連の一括受注などにより増収となりました。
保険代理業では、損保部門は、新規獲得件数の減少による減収を自動車保険の保険料率改定による保険料高の増加でカバーしきれず減収となりました。生保部門は、第3分野を中心に既契約者への保障内容の見直し提案や新規契約獲得に努め、初年度手数料が前年を上回り増収となりました。
その他事業では、宝くじやたばこの販売手数料が伸び悩んだものの、長野市バスICカードの販売手数料が堅調に推移したほか、設備関係の請負業務を受注したことから増収となりました。
この結果、営業収益は478百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 320,972 | 99.2 |
| 広告業(千円) | 95,869 | 111.3 |
| 保険代理業(千円) | 37,785 | 99.9 |
| その他(千円) | 131,125 | 111.7 |
| 消去(千円) | △107,249 | - |
| 営業収益計(千円) | 478,503 | 99.3 |
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,546百万円(前年同期は1,203百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費628百万円や、運転資金の売上債権の減少1,550百万円等で増加し、仕入債務の減少にともなう319百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は325百万円(前年同期は471百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得333百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,285百万円(前年同期は1,693百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減97百万円、長期借入金の純減1,078百万円(借入500百万円・返済1,578百万円)、リース債務の返済64百万円等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
