長野電鉄の営業収益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 201億2393万
- 2009年3月31日 -8.01%
- 185億1152万
- 2009年9月30日 -57.76%
- 78億1927万
- 2010年3月31日 +123.33%
- 174億6295万
- 2010年9月30日 -53.59%
- 81億407万
- 2011年3月31日 +121.57%
- 179億5584万
- 2011年9月30日 -55.77%
- 79億4150万
- 2012年3月31日 +119.91%
- 174億6433万
- 2012年9月30日 -55.22%
- 78億2006万
- 2013年3月31日 +120%
- 172億421万
- 2013年9月30日 -51.18%
- 83億9873万
- 2014年3月31日 +119.65%
- 184億4742万
- 2014年9月30日 -56.83%
- 79億6373万
- 2015年3月31日 +126.59%
- 180億4479万
- 2015年9月30日 -56.49%
- 78億5195万
- 2016年3月31日 +121.81%
- 174億1618万
- 2016年9月30日 -58.03%
- 73億909万
- 2017年3月31日 +141.94%
- 176億8383万
- 2017年9月30日 -56.77%
- 76億4475万
- 2018年3月31日 +122.37%
- 169億9997万
- 2018年9月30日 -54.37%
- 77億5628万
- 2019年3月31日 +124.62%
- 174億2178万
- 2019年9月30日 -52.27%
- 83億1497万
- 2020年3月31日 +100.96%
- 167億986万
- 2020年9月30日 -67.74%
- 53億9051万
- 2021年3月31日 +149.82%
- 134億6631万
- 2021年9月30日 -56.12%
- 59億889万
- 2022年3月31日 +141%
- 142億4030万
- 2022年9月30日 -50.44%
- 70億5761万
- 2023年3月31日 +123.86%
- 157億9942万
- 2023年9月30日 -51.69%
- 76億3289万
- 2024年3月31日 +136.92%
- 180億8419万
- 2024年9月30日 -55.93%
- 79億6932万
- 2025年3月31日 +127.97%
- 181億6780万
- 2025年9月30日 -53.96%
- 83億6438万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 観光では、観光需要の拡大を受けて全ての事業が好調に推移し、増収増益となりました。2025/06/30 13:53
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,167百万円(前年比100.5%・83百万円増)、営業費用は17,553百万円(前年比100.5%・80百万円増)、営業利益は614百万円(前年比100.5%・2百万円増)、経常利益は498百万円(前年比86.2%・79百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円(前年比72.4%・238百万円減)となりました。
(モビリティ) - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/06/30 13:53
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,066千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,321千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #3 配当政策(連結)
- 当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり1円の配当(うち中間は0円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は3.23%となりました。2025/06/30 13:53
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。