- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円(前年比107.3%・1,320百万円増)、営業費用は18,469百万円(前年比105.2%・915百万円増)、営業利益は1,019百万円(前年比166.0%・405百万円増)、経常利益は866百万円(前年比174.0%・368百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円(前年比155.9%・348百万円増)となりました。
(モビリティ)
2026/06/29 10:06- #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,321千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,320千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/29 10:06- #3 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間は0円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は4.41%となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026/06/29 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
