- #1 業績等の概要
関連サービス事業群では、広告業・保険代理業で営業基盤拡充などにより順調に収益を伸ばしましたが、旅行業で団体旅行の小口化や競争激化などにより苦戦したことにより、事業群全体では減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,447百万円(前年比107.2%・1,243百万円増)、営業費用は17,458百万円(前年比106.8%・1,115百万円増)となり、営業利益は988百万円(前年比114.8%・127百万円増)、経常利益は686百万円(前年比139.3%・193百万円増)となり、最終の当期純利益は890百万円(前年比361.3%・644百万円増)と前年を上回りました。
① 愉送サービス事業群
2014/06/27 9:10- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、昨年来の政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和を背景とした円高是正・株価上昇が進み、先行きに対する期待感もあり、企業収益や個人消費が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。このような情勢下にありまして、当社グループでは全事業にわたり積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めた結果、自動車販売業を中心に増収となり、円安によるコスト高の進行により仕入価格は高騰したものの、一層の経費削減に取り組んだ結果、利益は大幅な増収となりました。総じて、当連結会計年度の営業収益は18,447百万円(前期比7.2%増)、経常利益は686百万円(前期比39.3%増)、当期純利益は890百万円(前期比261.3%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/27 9:10- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を採用しています。また、当社の管理職及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。このほか連結子会社のうち1社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、長野山梨石油厚生年金基金に加入しており、当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該厚生年金基金では、平成24年9月26日開催の代議員会において解散の準備を進めると決議したことから、同基金の解散に伴う実現可能性を勘案した結果、解散時の特別掛金見込額を引当計上することといたしました。これにより、税金等調整前当期純利益は280,522千円減少しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
2014/06/27 9:10- #4 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 621,378 | 538,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 621,378 | 538,862 |
| 期中平均株式数(千株) | 11,668 | 11,668 |
- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日 | 当連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 |
| 当期純利益(千円) | 246,447 | 890,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 246,447 | 890,496 |
| 期中平均株式数(千株) | 10,533 | 10,533 |
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