有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を採用しています。また、当社の管理職及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。このほか連結子会社のうち1社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、長野山梨石油厚生年金基金に加入しており、当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該厚生年金基金では、平成24年9月26日開催の代議員会において解散の準備を進めると決議したことから、同基金の解散に伴う実現可能性を勘案した結果、解散時の特別掛金見込額を引当計上することといたしました。これにより、税金等調整前当期純利益は280,522千円減少しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	5,965,285	千円
年金財政上の給付債務の額	13,013,597
差引額	△7,048,311

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)

4.0

%

(3) 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却の過去勤務債務残高4,048,241千円及び財政上の不足金△3,000,070千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△235,862千円
(2)年金資産	168,373
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△67,489
(4)会計基準変更時差異の未処理額	1,613
(5)未認識数理計算上の差異	―
(6)未認識過去勤務債務	―
(7)連結貸借対照表上額純額(4)+(5)+(6)+(7)	△65,875
(8)前払年金費用	―
(9)退職給付引当金(7)-(8)	△65,875

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付費用	87,485	千円
(1)勤務費用	86,885
(2)会計基準変更時差異の費用処理額(処理年数12年)	600
(3)その他	―

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び特定退職金共済制度等を採用している会社の掛金については、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは退職給付債務及び退職給付費用の算出にあたり、簡便法を採用しております。また、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	65,875千円
	退職給付費用	5,937
	退職給付の支払額	△12,466
	退職給付に係る負債の期末残高	59,346

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	204,647千円
	年金資産	△153,066
		51,581
	非積立型制度の退職給付債務	7,765
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,346
	退職給付に係る負債	59,346
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,346

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

5,937千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55,916千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、37,730千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	6,080,467	千円
年金財政上の給付債務の額	13,591,513
差引額	△7,511,045

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

4.0

%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却の過去勤務債務残高4,123,972千円及び財政上の不足金3,387,073千円であります。