有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
	退職給付負債の期首残高	57,908千円	58,334千円
	退職給付費用	8,622	21,192
	退職給付の支払額	△8,196	△10,391
	制度への拠出額	-	-
	退職給付負債の期末残高	58,334	69,136

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	192,819千円	190,917千円
	年金資産	△138,221	△127,886
		54,598	63,030
	非積立型制度の退職給付債務	3,736	6,106
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,334	69,136
	退職給付に係る負債	58,334	69,136
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,334	69,136

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度8,622千円

当連結会計年度21,192千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,822千円、当連結会計年度48,199千円であります。