有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社である北信米油㈱が加入していた長野山梨石油厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年5月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2.簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	退職給付負債の期首残高	56,847千円	58,013千円
	退職給付費用	8,695	4,941
	退職給付の支払額	△7,529	△2,885
	制度への拠出額	-	-
	退職給付負債の期末残高	58,013	60,070

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	185,988千円	193,271千円
	年金資産	△142,112	△137,427
		43,876	55,844
	非積立型制度の退職給付債務	3,076	4,226
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,952	60,070
	退職給付に係る負債	46,952	60,070
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,952	60,070

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度8,695千円

当連結会計年度4,941千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,376千円、当連結会計年度52,948千円であります。