費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。2015/12/25 10:57

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用として処理しています。
② 開発支払利息の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。2015/12/25 10:57

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)

2015/12/25 10:57

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/25 10:57

#5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2015/12/25 10:57

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
定額法2015/12/25 10:57

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2015/12/25 10:57

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2015/12/25 10:57

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/25 10:57

#10 担保に供している資産の注記（連結）

保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産

2015/12/25 10:57

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

2015/12/25 10:57

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2015/12/25 10:57

#13 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)		当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	381,675	千円	401,901	千円
無形固定資産	3,814	千円	3,731	千円

2015/12/25 10:57

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。この中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析

2015/12/25 10:57

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品および商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2015/12/25 10:57

#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
期首残高	66,680	千円	82,475	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,243		―
時の経過による調整額	551		300

2015/12/25 10:57

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

長野山梨石油厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、負担相当額を引当計上しております。
⑦ 固定資産除却等損失引当金
営業施設の変更計画に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損等について合理的に見積もった金額を計上しております。

2015/12/25 10:57

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 10:57

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2015/12/25 10:57

#20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	833,513	833,513	―
資産計	5,038,452	5,038,452	―
(1) 支払手形及び買掛金	376,914	376,914	―

(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

2015/12/25 10:57

#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	611.60円	617.99円

1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/25 10:57