営業収益

有報情報

#1 業績等の概要

関連サービス事業群では、保険代理業で生保部門が積極的な営業活動により新規契約が増加しましたが、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は7,851百万円(前年比98.6%・111百万円減)、営業費用は7,452百万円(前年比94.8%・408百万円減)となり、営業利益は399百万円(前年比388.9%・297百万円増)、経常利益は261百万円(前年同期は経常損失54百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失92百万円)と前年を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/12/25 10:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く環境は、国内景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費においては軽自動車税増税前の3月の駈け込み需要後の低迷や、円安の影響による物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩み、国内総生産も4-6、7-9月と2期連続での実質マイナス成長となる等、厳しい状況となりました。一方、円安によるインバウンド旅客の増加など増収要因にも恵まれました。このような状況の中、自動車販売・石油販売を中心に減収となりましたが、愉送、おもてなしサービス事業群では、大幅な増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は7,851百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は399百万円(前年同期比288.9%増)、経常利益は261百万円(前年同期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失92百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。

2015/12/25 10:57