商品

有報情報

#1 業績等の概要

⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、顧客訪問の強化や、宿泊・観光施設などの選定に注力し魅力ある商品を提案したことから団体貸切旅行は堅調に推移しましたが、海外旅行などの不振が影響し減収となりました。
広告業では、利益率の高い駅広告看板の受注減やバスラッピング広告の新規受注が伸び悩むなど、交通広告の不振により減収となりました。

2016/12/27 9:48

#2 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」におけるセグメント業績に関連づけて示しております。

2016/12/27 9:48

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,695,180	10,859,733	非上場	単元株制度は採用しておりません。
計	12,695,180	10,859,733	―	―

(注)平成28年11月1日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年12月1日に自己株式1,835,447株の消却を実施しております。

2016/12/27 9:48

#4 資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品および商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2016/12/27 9:48

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/12/27 9:48

#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価評価に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

2016/12/27 9:48