整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/27 9:48

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
定額法2016/12/27 9:48

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	24	千円	-	千円
車両	901		157
工具器具備品	36		-
計	962		157

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
車両	6,597	千円	10,726	千円
工具器具備品	21		-
土地	8,495		23,087
計	15,114		33,814

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#8 担保に供している資産の注記

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)		当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	401,901	千円	396,343	千円
無形固定資産	3,731	千円	4,364	千円

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#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
期首残高	82,475	千円	83,075	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		-
時の経過による調整額	600		304

2016/12/27 9:48

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/27 9:48