半期報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
定額法