純資産
連結
- 2016年3月31日
- 79億8826万
- 2017年3月31日 +14.1%
- 91億1440万
- 2018年3月31日 +11.1%
- 101億2636万
個別
- 2016年3月31日
- 41億393万
- 2017年3月31日 +14.56%
- 47億153万
- 2018年3月31日 +13.18%
- 53億2129万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については
純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/28 9:21 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は1,876百万円減少し13,822百万円となりました。これは主に社債の増加350百万円、未払金の減少202百万円、未成工事受入金の減少137百万円、長期借入金の減少1,747百万円によるものです。2018/06/28 9:21
純資産は1,011百万円増加し10,126百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加949百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2018/06/28 9:21