固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 187億9388万
- 2018年9月30日 -0.47%
- 187億646万
個別
- 2018年3月31日
- 153億4213万
- 2018年9月30日 -0.55%
- 152億5758万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。2018/12/26 9:05 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/12/26 9:05
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/26 9:05 - #4 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2018/12/26 9:05
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械装置 8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
定額法2018/12/26 9:05 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2018/12/26 9:05前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)車両 1,164 千円 544 千円 計 1,164 544 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2018/12/26 9:05前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)機械装置 - 千円 258 千円 車両 - 623 工具器具備品 280 0 土地 273 - 計 554 882 - #8 担保に供している資産の注記
- 宝くじ受託業務に関して担保に供しております。2018/12/26 9:05
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額2018/12/26 9:05
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産の減価償却累計額2018/12/26 9:05
- #11 減価償却額の注記
- 1.減価償却実施額2018/12/26 9:05
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 有形固定資産 400,995 千円 375,351 千円 無形固定資産 3,768 千円 4,417 千円 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/12/26 9:05
投資活動の結果使用した資金は550百万円(前年同期は325百万円の支出)となりました。これは主に仙壽閣の空調機更新及び特別室の新設工事や飯山営業所新築等の有形固定資産の取得による支出543百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 9:05