費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。2019/12/25 9:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用として処理しています。
② 開発支払利息の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。2019/12/25 9:09

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/25 9:09

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/25 9:09

#5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2019/12/25 9:09

#6 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/12/25 9:09

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
1社飯山観光ハイヤー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/25 9:09

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
定額法2019/12/25 9:09

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/12/25 9:09

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2019/12/25 9:09

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/25 9:09

#12 担保に供している資産の注記（連結）

保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産

2019/12/25 9:09

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2019/12/25 9:09

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

2019/12/25 9:09

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/25 9:09

#16 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)		当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産	375,351	千円	384,390	千円
無形固定資産	4,417	千円	3,669	千円

2019/12/25 9:09

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当中間連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して773百万円減少し23,516百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少148百万円、未収金の減少643百万円、その他流動資産の減少60百万円によるものです。
負債は724百万円減少し12,662百万円となりました。これは主に短期借入金の減少327百万円、長期借入金(一年以内返済予定含む)の減少83百万円、未払金の減少72百万円によるものです。

2019/12/25 9:09

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品および商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/12/25 9:09

#19 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

2019/12/25 9:09

#20 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/12/25 9:09

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置 8～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 9:09

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2019/12/25 9:09

#23 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	645,005	645,005	-
資産計	4,977,943	4,977,943	-
(1) 支払手形及び買掛金	376,045	376,045	-

(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

2019/12/25 9:09

#24 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
1株当たり純資産額	971.77円	966.66円

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/25 9:09