賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置 8～30年2019/12/25 9:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2019/12/25 9:09

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品および商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年2019/12/25 9:09

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。2019/12/25 9:09