半期報告書-第155期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員については、退職金の支出に備えて、内規に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。