5.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員については、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
産業廃棄物の処理など、環境対策に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。