等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/29 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 9:16

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 9:16

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2022/06/29 9:16

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長野県長野市	事業用資産	リース資産他	5,522
長野県須坂市		リース資産他	9,656
長野県山ノ内町		建物他	16,228
長野県小諸市		土地他	11,235

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,305百万円減少し24,370百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少331百万円、有形固定資産の減少373百万円等によるものです。
負債は1,055百万円減少し14,525百万円となりました。これは主に未払費用の減少418百万円、長期借入金(一年内含む)の減少538百万円等によるものです。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
期首残高	70,887	千円	93,181	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,670		-
時の経過による調整額	623		749

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	190,917千円	182,455千円
年金資産	△127,886	△118,736
	63,030	63,719
非積立型制度の退職給付債務	6,106	7,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,136	71,475

退職給付に係る負債	69,136	71,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,136	71,475

(3) 退職給付費用

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自令和3年4月1日
至令和4年3月31日)

1株当たり純資産額	892.90円
1株当たり当期純損失(△)	△111.87円

1株当たり純資産額	868.06円
1株当たり当期純損失(△)	△17.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。同左(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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