当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般旅客自動車運送事業等)、「Life」(広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等)、「まちづくり」(不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等)、「観光」(旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表

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#3 セグメント表の脚注（連結）

の他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 13:53

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/30 13:53

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2025/06/30 13:53

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 13:53

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2025/06/30 13:53

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	事業用資産	車両他	17,548
長野県須坂市		工具器具備品他	5,542
長野県山ノ内町他		車両他	6,363

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,741百万円増加し27,797百万円となりました。これは主に未成工事支出金の減少185百万円、有形固定資産の増加1,600百万円、現金及び預金の増加446百万円等によるものです。
負債は1,109百万円増加し16,530百万円となりました。これは主に長期借入金(一年内含む)の増加809百万円、未払金350百万円等によるものです。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	166,035千円	171,666千円
年金資産	△94,914	△94,497
	71,120	77,169
非積立型制度の退職給付債務	326	326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,446	77,495

退職給付に係る負債	71,446	77,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,446	77,495

(3) 退職給付費用

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)

1株当たり純資産額	932.29円
1株当たり当期純利益	81.90円

1株当たり純資産額	985.88円
1株当たり当期純利益	59.30円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。同左(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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