有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,826	千円		21,148	千円
長期未払金	91,790			87,466
資産除去債務	26,600			26,800
子会社株式評価損	24,231			29,016
ゴルフ会員権評価損	12,535			12,535
貸倒引当金	48,663			48,663
減損損失	416,660			433,010
税務上の繰越欠損金	313,870			259,737
その他	1,542			6,296
繰延税金資産 小計	956,721			924,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△141,491			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456,060			△559,541
評価性引当額 小計	△597,551			△559,541
繰延税金資産 合計	359,169			365,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101,603			△87,203
固定資産圧縮積立金	△724,721			△743,917
資産除去債務	△8,931			△8,800
繰延税金負債 合計	△835,256			△839,920
繰延税金資産(負債)の純額	△476,086			△474,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.50% 0.16		30.50% 0.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割	0.39		0.44
受取配当金等の益金不算入額	△1.72		△3.89
評価性引当額	△28.43		△9.82
税額控除等	0.46		△0.76
その他	△0.46		△0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.90		15.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更して計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金負債の純額、及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。