有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,079	千円		18,491	千円
退職給付引当金	838			1,189
未払金	10,462			7,230
長期未払金	79,165			77,424
役員退職慰労引当金	27,887			33,487
屋代線廃線引当金	15,481			7,866
資産除去債務	23,571			23,759
子会社株式評価損	12,218			9,168
ゴルフ会員権評価損	16,927			16,927
貸倒引当金	165,324			46,205
減損損失	268,310			274,188
その他	41,226			12,355
繰延税金資産 小計	678,494			528,290
評価性引当額	△475,890			△345,796
繰延税金資産 合計	202,604			182,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,041			△69,135
固定資産圧縮積立金	△461,121			△492,999
資産除去債務	△5,509			△5,107
特別償却	△8,775			△7,421
繰延税金負債 合計	△545,448			△574,663
繰延税金資産(負債)の純額	△342,844			△392,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用 後の法人税額の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
住民税均等割り				0.3
受取配当金当の益金不算入額				△1.1
税額控除等				△0.4
評価制引当金				△17.2
その他				1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				12.0