有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,158	千円		20,956	千円
退職給付引当金	547			547
未払金	6,978			3,955
長期未払金	113,851			114,248
屋代線廃線引当金	6,230			5,468
資産除去債務	21,488			21,620
子会社株式評価損	9,168			14,801
ゴルフ会員権評価損	16,927			12,535
貸倒引当金	46,205			40,806
減損損失	282,293			388,525
その他	8,961			5,767
繰延税金資産 小計	531,806			629,233
評価性引当額 小計	△338,235			△328,160
繰延税金資産 合計	193,570			301,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,620			△26,104
固定資産圧縮積立金	△536,545			△600,172
資産除去債務	△4,720			△4,397
特別償却	△5,382			△4,037
繰延税金負債 合計	△599,269			△634,711
繰延税金資産(負債)の純額	△405,699			△333,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.3
住民税均等割り				0.5
受取配当金等の益金不算入額				△2.6
税額控除等				△2.6
評価性引当金				△3.2
その他				2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.9