有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,956	千円		10,451	千円
長期未払金	114,248			104,880
屋代線廃線引当金	5,468			-
資産除去債務	21,620			28,420
子会社株式評価損	14,801			28,493
ゴルフ会員権評価損	12,535			12,535
貸倒引当金	40,806			40,806
減損損失	388,525			262,654
減築解体費用	-			198,369
繰越欠損金	-			233,635
その他	10,269			8,563
繰延税金資産 小計	629,233			928,810
評価性引当額 小計	△328,160			△649,755
繰延税金資産 合計	301,072			279,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,104			△43,288
固定資産圧縮積立金	△600,172			△651,873
資産除去債務	△4,397			△10,548
特別償却	△4,037			△2,691
繰延税金負債 合計	△634,711			△708,401
繰延税金資産(負債)の純額	△333,639			△429,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割り	0.5
受取配当金等の益金不算入額	△2.6
税額控除等	△2.6
評価性引当金	△3.2
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9