有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,491	千円		19,158	千円
退職給付引当金	1,189			547
未払金	7,230			6,978
長期未払金	77,424			113,851
役員退職慰労引当金	33,487			-
屋代線廃線引当金	7,866			6,230
資産除去債務	23,759			21,488
子会社株式評価損	9,168			9,168
ゴルフ会員権評価損	16,927			16,927
貸倒引当金	46,205			46,205
減損損失	274,188			282,293
その他	12,355			8,961
繰延税金資産 小計	528,290			531,806
評価性引当額 小計	△345,796			△338,235
繰延税金資産 合計	182,493			193,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,135			△52,620
固定資産圧縮積立金	△492,999			△536,545
資産除去債務	△5,107			△4,720
特別償却	△7,421			△5,382
繰延税金負債 合計	△574,663			△599,269
繰延税金資産(負債)の純額	△392,169			△405,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割り	0.3
受取配当金等の益金不算入額	△1.1
税額控除等	△0.4
評価性引当金	△17.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0