有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,741	千円		14,644	千円
退職給付引当金	212			321
未払金	22,092			24,573
長期未払金	121,536			95,647
役員退職慰労引当金	24,478			24,544
屋代線廃線引当金	31,076			27,051
環境対策引当金	32,737			29,702
資産除去債務	23,591			26,474
子会社株式評価損	3,537			12,859
ゴルフ会員権評価損	19,635			17,815
繰越欠損金	457,092			29,623
貸倒引当金	189,909			173,865
減損損失	280,506			287,637
その他	3,731			22,008
繰延税金資産 小計	1,217,878			786,769
評価性引当額	△1,066,402			△700,449
繰延税金資産 合計	151,476			86,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,752			△103,577
固定資産圧縮積立金	△546,577			△264,442
資産除去債務	―			△6,797
繰延税金負債 合計	△607,330			△374,818
繰延税金資産(負債)の純額	△455,853			△288,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等の益金不算入額	△0.5			△0.9
評価性引当額	△17.5			△51.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.0			△4.7
その他	1.8			△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7			△25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,417千円、法人税等調整額が20,769千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10,648千円増加しております。