有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,339	千円		7,741	千円
退職給付引当金	1,033			212
未払金	60,601			22,092
長期未払金	125,167			121,536
役員退職慰労引当金	20,874			24,478
屋代線廃線引当金	103,707			31,076
環境対策引当金	32,737			32,737
資産除去債務	23,461			23,591
子会社株式評価損	3,537			3,537
ゴルフ会員権評価損	19,635			19,635
繰越欠損金	503,450			457,092
貸倒引当金	194,465			189,909
減損損失	285,433			280,506
その他	4,994			3,731
繰延税金資産 小計	1,387,440			1,217,878
評価性引当額	△1,180,751			△1,066,402
繰延税金資産 合計	206,689			151,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,391			△60,752
固定資産圧縮積立金	△506,883			△546,577
繰延税金負債 合計	△553,275			△607,330
繰延税金資産(負債)の純額	△346,586			△455,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.1
受取配当金等の益金不算入額	△1.2			△0.5
所得税等還付金	△1.0			-
収用等特別控除	△2.2			0.0
評価性引当額	△25.0			△22.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			1.6
その他	1.1			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3			17.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,146千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。