有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和6年 3月31日の組合員の数は329人であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.連結子会社のうち上記以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 令和6年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| モビリティ | 403(154) | |
| Life | 262(217) | |
| まちづくり | 81(5) | |
| 観光 | 49(73) | |
| その他 | 5(-) | |
| 全社(共通) | 18(2) | |
| 合計 | 818(451) | |
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 令和6年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
| 163(27) | 46.7歳 | 21.0年 | 4,385,963 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| モビリティ | 96(16) | |
| Life | 16(4) | |
| まちづくり | 15(5) | |
| 観光 | 13(-) | |
| その他 | 5(-) | |
| 全社(共通) | 18(2) | |
| 合計 | 163(27) | |
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和6年 3月31日の組合員の数は329人であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 0.0 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得 率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 長電バス㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
| ㈱ながでんウェルネス | 31.3 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.連結子会社のうち上記以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。