有形固定資産(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2016年3月31日
- 46億9664万
- 2017年3月31日 -2.52%
- 45億7851万
- 2018年3月31日 -5.81%
- 43億1240万
- 2019年3月31日 +0.69%
- 43億4237万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/27 13:35
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客に関する情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2019/06/27 13:35
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
- #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 13:35 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※4 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額2019/06/27 13:35
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額2019/06/27 13:35
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 13:35
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 特定資産買換積立金 △119,995 △115,684 資産除去債務に伴う有形固定資産 △9,406 △8,204 有価証券評価差額 △89,951 △65,607
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 特定資産買換積立金 △119,995 △115,684 資産除去債務に伴う有形固定資産 △10,644 △8,204 有価証券評価差額 △89,951 △65,621 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 当該資産除去債務の総額の増減2019/06/27 13:35
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 151,925千円 155,100千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 332 - 時の経過による調整額 2,843 2,907 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 13:35
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については取替法を採用しております。2019/06/27 13:35