有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	105,231千円		103,834千円
未払事業税否認額	9,542		9,826
鉄道連絡運賃	3,597		3,805
退職給付に係る負債	523,540		506,907
固定資産評価損否認額	5,515		5,515
資産除去債務	46,592		47,414
連結手続上生じた一時差異 (未実現利益の消去等)	29,312		26,665
その他	66,391		62,817
繰延税金資産小計	789,722		766,785
評価性引当額	△8,833		△8,833
繰延税金資産合計	780,888		757,951
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△119,995		△115,684
資産除去債務に伴う有形固定資産	△10,644		△8,204
有価証券評価差額	△89,951		△65,621
その他	△644		△511
繰延税金負債合計	△221,235		△190,021
繰延税金資産(負債)の純額	559,653		567,930

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	559,653千円		567,930千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。