有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	114,998千円		108,873千円
未払事業税否認額	23,903		12,943
鉄道連絡運賃	2,788		3,915
退職給付引当金	469,278		-
退職給付に係る負債	-		553,930
未払役員退職慰労金	4,062		4,062
分譲土地評価損否認額	6,864		6,429
資産除去債務	73,537		75,554
繰越欠損金	24,981		26,494
連結手続上生じた一時差異 (未実現利益の消去等)	37,112		34,914
その他	68,113		50,664
繰延税金資産小計	825,641		877,783
評価性引当額	△42,609		△52,011
繰延税金資産合計	783,032		825,771
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△167,624		△161,038
資産除去債務に伴う有形固定資産	△25,845		△22,717
有価証券評価差額	△142,659		△98,937
その他	△131		△1,089
繰延税金負債合計	△336,261		△283,782
繰延税金資産(負債)の純額	446,770		541,988

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	199,548千円		159,528千円
固定資産-繰延税金資産	247,609		382,554
流動負債-繰延税金負債	△131		△8
固定負債-繰延税金負債	△256		△85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.39%から35.02%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,079千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。