有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、回復傾向が継続しており、アベノミクスによるプラス効果が実体経済に徐々に波及しました。内需では政策効果が景気を押上げ、公共投資による震災からの復旧・復興に向けた動きに加え、緊急経済対策の着工・進捗も顕現化し、更には、年度後半は個人消費における消費税率引上げ前の駆け込み需要も牽引し、増勢が持続しました。一方、所得環境改善が一部の業種に限定されるなか、個人消費は消費税率引上げと、物価上昇傾向により、大幅な縮小が予想される等、景況感に対する不安定要素も顕在化している状況でした。
このような状況のなか、当社グループでは新たに経営理念を制定するとともに、経営方針及び行動指針、経営目標も合わせて制定し、役員・従業員が一体となり、経営理念に基づく企業風土の構築を目指す体制を確立しました。また、昨年度設置した観光企画部を中心とした、当社沿線の観光資源を活用した総合的な誘客企画の実施により、国内外の旅客獲得に努めるとともに、各事業にわたりさまざまな事業活動を展開し、収益の拡大を図りました。
更に、継続的な社内監査の実施、強化等により、リスク管理・コンプライアンスの徹底・安全管理体制の更なる充実を図るとともに、昨年度策定した「事業継続計画(大地震編)」に続き、感染症及び風水害発生時における事業の継続及び早期復旧のための事業継続計画(BCP)を新たに策定いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は116億7千9百万円と、前連結会計年度に比べ1億5千7百万円の減少(前年同期比1.3%減少)となりました。また、当連結会計年度の業績は、営業利益は7億6千万円(同16.2%減少)、経常利益6億8千8百万円(同13.6%減少)、当期純利益は5億1千8百万円(同5.2%増加)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりです。
① 運輸事業
運輸事業の鉄道事業では、安全の取組みとして、土砂崩落による列車衝突並びに車両火災を想定した訓練を実施し、異常時における対応強化を図りました。また、極楽寺トンネル東口防護網設置工事等、安全対策工事の実施、保安度維持と旅客サービス向上のための車体更新工事の実施、鵠沼駅エレベーター設置による沿線バリアフリー化の推進を図り、「安全・安心・快適」の更なる向上に努めました。
営業の取組みとしては、「台湾平渓線」との観光提携を開始し、誘客施策として1日乗車券の相互交換や、「台湾平渓線観光連携記念のりおりくん・入場券セット」等の企画乗車券を発売しました。また、混雑緩和施策の一環として、午後から江ノ電乗降り自由、江の島の散策に便利な「鎌倉・江の島アフタヌーンパス」を発売し、お客様の行動変化を呼びかけた他、リピート率向上を目的とした、江の島島内の各種イベント及び「江ノフェス」の鎌倉方面への拡大等、さまざまなイベント開催について、沿線の魅力を積極的かつ多方面に発信し、定期外旅客による増収を図りました。
一方、自動車事業では、持続的な成長を確保するために、バス事業の完全分社化、営業所の再編等対策を講じ、更なる効率化を図っておりますが、少子高齢化並びに原油価格の高騰等、引続き厳しい経営環境におかれております。
輸送面では、10月に鎌倉駅～羽田空港間の直行バス路線を新設し、旅客サービスの向上による増収に努めました。営業面では、鉄道事業と合同で「江ノ電ふれあいハイキング」を開催するとともに、「バスフェスタ」を同業他社の参加協力のもと、今年度も盛大に開催し、バス事業の周知と誘客、増収に努めました。貸切業では、9月に公益社団法人日本バス協会から「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において二ツ星の認定を受け、一昨年の一ツ星認定より継続して関係法令を遵守し、安全確保を最優先に営業に取組みました。また、都市間高速バスでは、国土交通省による「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制」の強化以降、お客様より利便性と安全性が再評価され、全路線において輸送人員が増加しました。これらの結果、運輸事業における売上高は84億2千万円(前年同期比0.9%増加)になりましたが、費用の増加により営業利益は3億9千2百万円(同25.8%減少)となりました。
(業種別営業成績表)
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
(注) 乗車効率の算出は、延人粁/(車両走行粁×平均人員)で算出しております。
(鉄道旅客運賃の推移)
(提出会社の自動車事業営業成績表)
(自動車事業営業成績表)
(自動車旅客運賃の推移)
② 不動産事業
不動産業では、JR東海道線辻堂駅・「テラスモール湘南」の開業以降、藤沢駅周辺が空洞化傾向にあり、藤沢第2ビル1階飲食店撤退後のテナント誘致に時間を要しているものの、鎌倉ビルテナントの賃料値下げ幅の圧縮を行うとともに、藤沢第1ビル屋上フットサルコートの稼働率上昇による増収と、自動車事業の旧手広車庫跡地の賃貸により、収益を確保することができました。これらの結果、売上高は8億5千6百万円(前年同期比0.7%増加)、営業利益は2億5千万円(前年同期比31.3%増加)となりました。
(業種別営業成績表)
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業では、藤沢市から江の島サムエル・コッキング苑の指定管理者として指定され、当連結会計年度から5年間の管理運営を委託されました。加えて、「鎌倉・江の島アフタヌーンパス」の好調な推移による17時以降の来場者増加が、通年に亘って定着化に寄与し、首都圏からの再来者増加を図ることができました。また、江の島サムエル・コッキング苑、江の島展望灯台の開業10周年記念各種イベント等、さまざまな誘客活動に努めたことで、江の島サムエル・コッキング苑では、昨年を上回る約65万人(対前年3万人増)の年間来場者を達成いたしました。更に、江の島頂上部商業施設「イルキャンティ カフェ 江の島」、「江の島ゆうひ茶屋」の収益も年間来場者増加の相乗効果により好調に推移し、駐車センターにおいても、駐車場、レストランともに収益が好調に推移したことから、売上高は12億6千2百万円(前年同期比2.8%増加)となったものの、費用の増加により営業利益は1億2千2百万円(同39.5%減少)となりました。
(業種別営業成績表)
④ その他の事業
小売販売業、広告代理業及び清掃業は、新規顧客の獲得をはじめ積極的な営業活動を展開しましたが、江ノ電藤沢インフォメーション、DPE事業及び携帯電話販売業から撤退した結果、売上高は11億4千万円(前年同期比19.4%減少)となり、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、老朽設備の更新工事等の設備投資や借入金返済による支出等の要因もあり、前連結会計年度末に比べ9千8百万円減少し、当連結会計年度末には11億5千6百万円(前年同期比7.9%減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億1千4百万円(前年同期比28.2%減少)となりました。これは主に減価償却費
が12億3千1百万円計上されたことや、退職給付引当金の減少額13億2千9百万円、退職給付に係る負債の増加額15億8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億1千9百万円(前年同期比68.3%増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億6千8百万円や、投資有価証券の売却による収入1億1千8百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億9千3百万円(前年同期比62.4%減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億7千1百万円や、短期借入金の純増額として2億2千2百万円減少したこと、長期借入金の調達による収入1億5千万円等によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、回復傾向が継続しており、アベノミクスによるプラス効果が実体経済に徐々に波及しました。内需では政策効果が景気を押上げ、公共投資による震災からの復旧・復興に向けた動きに加え、緊急経済対策の着工・進捗も顕現化し、更には、年度後半は個人消費における消費税率引上げ前の駆け込み需要も牽引し、増勢が持続しました。一方、所得環境改善が一部の業種に限定されるなか、個人消費は消費税率引上げと、物価上昇傾向により、大幅な縮小が予想される等、景況感に対する不安定要素も顕在化している状況でした。
このような状況のなか、当社グループでは新たに経営理念を制定するとともに、経営方針及び行動指針、経営目標も合わせて制定し、役員・従業員が一体となり、経営理念に基づく企業風土の構築を目指す体制を確立しました。また、昨年度設置した観光企画部を中心とした、当社沿線の観光資源を活用した総合的な誘客企画の実施により、国内外の旅客獲得に努めるとともに、各事業にわたりさまざまな事業活動を展開し、収益の拡大を図りました。
更に、継続的な社内監査の実施、強化等により、リスク管理・コンプライアンスの徹底・安全管理体制の更なる充実を図るとともに、昨年度策定した「事業継続計画(大地震編)」に続き、感染症及び風水害発生時における事業の継続及び早期復旧のための事業継続計画(BCP)を新たに策定いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は116億7千9百万円と、前連結会計年度に比べ1億5千7百万円の減少(前年同期比1.3%減少)となりました。また、当連結会計年度の業績は、営業利益は7億6千万円(同16.2%減少)、経常利益6億8千8百万円(同13.6%減少)、当期純利益は5億1千8百万円(同5.2%増加)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりです。
① 運輸事業
運輸事業の鉄道事業では、安全の取組みとして、土砂崩落による列車衝突並びに車両火災を想定した訓練を実施し、異常時における対応強化を図りました。また、極楽寺トンネル東口防護網設置工事等、安全対策工事の実施、保安度維持と旅客サービス向上のための車体更新工事の実施、鵠沼駅エレベーター設置による沿線バリアフリー化の推進を図り、「安全・安心・快適」の更なる向上に努めました。
営業の取組みとしては、「台湾平渓線」との観光提携を開始し、誘客施策として1日乗車券の相互交換や、「台湾平渓線観光連携記念のりおりくん・入場券セット」等の企画乗車券を発売しました。また、混雑緩和施策の一環として、午後から江ノ電乗降り自由、江の島の散策に便利な「鎌倉・江の島アフタヌーンパス」を発売し、お客様の行動変化を呼びかけた他、リピート率向上を目的とした、江の島島内の各種イベント及び「江ノフェス」の鎌倉方面への拡大等、さまざまなイベント開催について、沿線の魅力を積極的かつ多方面に発信し、定期外旅客による増収を図りました。
一方、自動車事業では、持続的な成長を確保するために、バス事業の完全分社化、営業所の再編等対策を講じ、更なる効率化を図っておりますが、少子高齢化並びに原油価格の高騰等、引続き厳しい経営環境におかれております。
輸送面では、10月に鎌倉駅～羽田空港間の直行バス路線を新設し、旅客サービスの向上による増収に努めました。営業面では、鉄道事業と合同で「江ノ電ふれあいハイキング」を開催するとともに、「バスフェスタ」を同業他社の参加協力のもと、今年度も盛大に開催し、バス事業の周知と誘客、増収に努めました。貸切業では、9月に公益社団法人日本バス協会から「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において二ツ星の認定を受け、一昨年の一ツ星認定より継続して関係法令を遵守し、安全確保を最優先に営業に取組みました。また、都市間高速バスでは、国土交通省による「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制」の強化以降、お客様より利便性と安全性が再評価され、全路線において輸送人員が増加しました。これらの結果、運輸事業における売上高は84億2千万円(前年同期比0.9%増加)になりましたが、費用の増加により営業利益は3億9千2百万円(同25.8%減少)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31) | ||
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 鉄道事業 | 2,997,866 | 102.6 | |
| 乗合業 | 5,169,332 | 100.7 | |
| 貸切業 | 252,905 | 88.6 | |
| 自動車事業計 | 5,422,237 | 100.0 | |
| 営業収益計 | 8,420,103 | 100.9 | |
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 24.4.1～25.3.31 | 25.4.1～26.3.31 | |||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 | |
| 期末営業粁 | 粁 | 10.0 | 10.0 | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 2,274 | 2,276 | |
| 旅客人員 | ||||
| 定期 | 千人 | 5,345 | 5,514 | |
| 定期外 | 〃 | 11,155 | 11,447 | |
| 計 | 〃 | 16,500 | 16,961 | |
| 運輸収入 | 定期 | 千円 | 596,129 | 619,654 |
| 旅客運賃 | 定期外 | 〃 | 2,281,444 | 2,345,358 |
| 計 | 〃 | 2,877,573 | 2,965,012 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 97,376 | 88,558 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 2,974,950 | 3,053,571 | |
| 乗車効率 | % | 36 | 38 | |
(注) 乗車効率の算出は、延人粁/(車両走行粁×平均人員)で算出しております。
(鉄道旅客運賃の推移)
| 区分 | 元.4.1から | 3.11.28から | 7.9.11から | 9.4.1から |
| [対キロ区間制] | ||||
| 1区 | (1キロ～2キロ) 150円 | (1キロ～2キロ) 170円 | (1キロ～2キロ) 190円 | (1キロ～2キロ) 190円 |
| 2区 | (3キロ) 160円 | (3キロ～4キロ) 190円 | (3キロ～4キロ) 210円 | (3キロ～4キロ) 210円 |
| 3区 | (4キロ) 170円 | (5キロ～7キロ) 220円 | (5キロ～7キロ) 240円 | (5キロ～7キロ) 250円 |
| 4区 | (5キロ～7キロ) 200円 | (8キロ～10キロ) 250円 | (8キロ～10キロ) 280円 | (8キロ～10キロ) 290円 |
| 5区 | (8キロ～10キロ) 230円 |
(提出会社の自動車事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 24.4.1～25.3.31 | 25.4.1～26.3.31 | ||
| 乗合業 | |||
| 旅客運送雑収 | 千円 | 1,312,560 | 1,183,184 |
| 運送収入合計 | 〃 | 1,312,560 | 1,183,184 |
(自動車事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 24.4.1～25.3.31 | 25.4.1～26.3.31 | ||
| 乗合業 | |||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 |
| 期末営業粁 | 粁 | 1,769.16 | 1,768.82 |
| 走行粁 | 千粁 | 10,288 | 10,100 |
| 旅客人員 | 千人 | 29,160 | 29,361 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 5,112,422 | 5,146,855 |
| 旅客運送雑収 | 〃 | 21,761 | 22,476 |
| 運送収入合計 | 〃 | 5,134,183 | 5,169,332 |
(自動車旅客運賃の推移)
| 区分 | 元.1.8から | 元.11.1から | 4.4.1から | 9.9.1から |
| (横浜市内路線) | ||||
| 均一制(円) | 170 | 180 | 200 | 210 |
| 区分 | 元.10.1から | 3.10.1から | 6.3.1から | 9.4.1から |
| (その他の路線) | ||||
| 特殊区間制 | 1区150円・2区170円 以後1区増すごとに10円加算 | 1区160円・2区180円 3区200円 以後1区増すごとに10円加算 | 1区170円 以後1区増すごとに20円加算 | - |
| 対キロ区間制(円) | 29.70 | 32.50 | 35.00 | 37.60 |
② 不動産事業
不動産業では、JR東海道線辻堂駅・「テラスモール湘南」の開業以降、藤沢駅周辺が空洞化傾向にあり、藤沢第2ビル1階飲食店撤退後のテナント誘致に時間を要しているものの、鎌倉ビルテナントの賃料値下げ幅の圧縮を行うとともに、藤沢第1ビル屋上フットサルコートの稼働率上昇による増収と、自動車事業の旧手広車庫跡地の賃貸により、収益を確保することができました。これらの結果、売上高は8億5千6百万円(前年同期比0.7%増加)、営業利益は2億5千万円(前年同期比31.3%増加)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産事業 | 856,208 | 100.7 |
| 営業収益計 | 856,208 | 100.7 |
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業では、藤沢市から江の島サムエル・コッキング苑の指定管理者として指定され、当連結会計年度から5年間の管理運営を委託されました。加えて、「鎌倉・江の島アフタヌーンパス」の好調な推移による17時以降の来場者増加が、通年に亘って定着化に寄与し、首都圏からの再来者増加を図ることができました。また、江の島サムエル・コッキング苑、江の島展望灯台の開業10周年記念各種イベント等、さまざまな誘客活動に努めたことで、江の島サムエル・コッキング苑では、昨年を上回る約65万人(対前年3万人増)の年間来場者を達成いたしました。更に、江の島頂上部商業施設「イルキャンティ カフェ 江の島」、「江の島ゆうひ茶屋」の収益も年間来場者増加の相乗効果により好調に推移し、駐車センターにおいても、駐車場、レストランともに収益が好調に推移したことから、売上高は12億6千2百万円(前年同期比2.8%増加)となったものの、費用の増加により営業利益は1億2千2百万円(同39.5%減少)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | |
| 観光施設の運営 | 1,262,548 | 102.8 |
| 営業収益計 | 1,262,548 | 102.8 |
④ その他の事業
小売販売業、広告代理業及び清掃業は、新規顧客の獲得をはじめ積極的な営業活動を展開しましたが、江ノ電藤沢インフォメーション、DPE事業及び携帯電話販売業から撤退した結果、売上高は11億4千万円(前年同期比19.4%減少)となり、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | |
| 小売販売業 | 397,268 | 82.7 |
| ビル管理・メンテナンス業 | 325,071 | 92.4 |
| 携帯電話販売業 | 108,526 | 45.1 |
| 広告代理業 | 260,162 | 96.3 |
| 一般建設業 | 49,176 | 67.6 |
| 営業収益計 | 1,140,205 | 80.6 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、老朽設備の更新工事等の設備投資や借入金返済による支出等の要因もあり、前連結会計年度末に比べ9千8百万円減少し、当連結会計年度末には11億5千6百万円(前年同期比7.9%減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億1千4百万円(前年同期比28.2%減少)となりました。これは主に減価償却費
が12億3千1百万円計上されたことや、退職給付引当金の減少額13億2千9百万円、退職給付に係る負債の増加額15億8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億1千9百万円(前年同期比68.3%増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億6千8百万円や、投資有価証券の売却による収入1億1千8百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億9千3百万円(前年同期比62.4%減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億7千1百万円や、短期借入金の純増額として2億2千2百万円減少したこと、長期借入金の調達による収入1億5千万円等によるものです。