有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	103,646千円		100,258千円
未払事業税否認額	16,086		14,410
鉄道連絡運賃	3,070		2,838
退職給付に係る負債	556,108		540,440
未払役員退職慰労金	3,121		-
分譲土地評価損否認額	5,818		5,515
資産除去債務	67,392		64,257
繰越欠損金	23,235		19,740
連結手続上生じた一時差異 (未実現利益の消去等)	31,606		33,762
その他	47,448		40,973
繰延税金資産小計	857,535		822,198
評価性引当額	△43,025		△31,893
繰延税金資産合計	814,509		790,304
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△140,923		△128,892
資産除去債務に伴う有形固定資産	△19,129		△16,033
有価証券評価差額	△115,143		△68,797
その他	△852		△721
繰延税金負債合計	△276,049		△214,444
繰延税金資産(負債)の純額	538,459		575,860

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	151,676千円		144,953千円
固定資産-繰延税金資産	386,791		430,918
流動負債-繰延税金負債	△8		△9
固定負債-繰延税金負債	△0		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.02%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.08
住民税均等割	0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.90
連結子会社欠損金	△0.24
税額控除	△0.45
評価性引当額	△0.26
固定資産に係る未実現利益の消去	0.16
その他	0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.69%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.27%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.04%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,177千円減少し、法人税等調整額が29,206千円、その他有価証券評価差額金が3,778千円及び、退職給付に係る調整累計額が249千円それぞれ増加しております。