有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	108,873千円		103,646千円
未払事業税否認額	12,943		16,086
鉄道連絡運賃	3,915		3,070
退職給付に係る負債	553,930		556,108
未払役員退職慰労金	4,062		3,121
分譲土地評価損否認額	6,429		5,818
資産除去債務	75,554		67,392
繰越欠損金	26,494		23,235
連結手続上生じた一時差異 (未実現利益の消去等)	34,914		31,606
その他	50,664		47,448
繰延税金資産小計	877,783		857,535
評価性引当額	△52,011		△43,025
繰延税金資産合計	825,771		814,509
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△161,038		△140,923
資産除去債務に伴う有形固定資産	△22,717		△19,129
有価証券評価差額	△98,937		△115,143
その他	△1,089		△852
繰延税金負債合計	△283,782		△276,049
繰延税金資産(負債)の純額	541,988		538,459

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	159,528千円		151,676千円
固定資産-繰延税金資産	382,554		386,791
流動負債-繰延税金負債	△8		△8
固定負債-繰延税金負債	△85		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.08
住民税均等割			0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			6.90
連結子会社欠損金			△0.24
税額控除			△0.45
評価性引当額			△0.26
固定資産に係る未実現利益の消去			0.16
その他			0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.02%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.47%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.69%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48,652千円減少し、法人税等調整額が60,750千円、その他有価証券評価差額金が12,097千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,059千円減少しております。