有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	100,258千円		102,911千円
未払事業税否認額	14,410		12,469
鉄道連絡運賃	2,838		3,204
退職給付に係る負債	540,440		537,751
分譲土地評価損否認額	5,515		-
固定資産評価損否認額	-		5,515
資産除去債務	64,257		45,638
繰越欠損金	19,740		8,174
連結手続上生じた一時差異 (未実現利益の消去等)	33,762		32,128
その他	40,973		55,434
繰延税金資産小計	822,198		803,228
評価性引当額	△31,893		△8,833
繰延税金資産合計	790,304		794,394
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△128,892		△124,355
資産除去債務に伴う有形固定資産	△16,033		△10,522
有価証券評価差額	△68,797		△77,419
その他	△721		1,013
繰延税金負債合計	△214,444		△211,284
繰延税金資産(負債)の純額	575,860		583,109

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	144,953千円		170,924千円
固定資産-繰延税金資産	430,918		412,316
流動負債-繰延税金負債	△9		-
固定負債-繰延税金負債	△2		△130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。