有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	102,911千円		105,231千円
未払事業税否認額	12,469		9,542
鉄道連絡運賃	3,204		3,597
退職給付に係る負債	537,751		523,540
固定資産評価損否認額	5,515		5,515
資産除去債務	45,638		46,592
繰越欠損金	8,174		-
連結手続上生じた一時差異 (未実現利益の消去等)	32,128		29,312
その他	55,434		66,391
繰延税金資産小計	803,228		789,722
評価性引当額	△8,833		△8,833
繰延税金資産合計	794,394		780,888
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△124,355		△119,995
資産除去債務に伴う有形固定資産	△10,522		△10,644
有価証券評価差額	△77,419		△89,951
その他	1,013		△644
繰延税金負債合計	△211,284		△221,235
繰延税金資産(負債)の純額	583,109		559,653

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	170,924千円		168,418千円
固定資産-繰延税金資産	412,316		392,526
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△130		△1,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。