有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	43,269千円		47,376千円
未払事業税	7,957		7,938
鉄道連絡運賃	3,597		3,805
退職給付引当金	508,844		492,782
臨給分未払法定福利費	7,345		8,041
共済組合剰余金	14,458		13,700
固定資産評価損否認額	5,515		5,515
資産除去債務	46,592		47,414
その他	12,033		12,441
繰延税金資産小計	649,613		639,016
評価性引当額	△8,833		△8,833
繰延税金資産合計	640,779		630,182
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△119,995		△115,684
資産除去債務に伴う有形固定資産	△9,406		△8,204
有価証券評価差額	△89,951		△65,607
その他	△589		△511
繰延税金負債合計	△219,943		△190,007
繰延税金資産(負債)の純額	420,836		440,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。