有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	41,433千円		39,298千円
未払事業税	14,348		11,711
鉄道連絡運賃	3,070		2,838
退職給付引当金	565,887		529,191
未払役員退職慰労金	3,121		-
臨給分未払法定福利費	7,154		6,620
共済組合剰余金	9,112		8,445
分譲土地評価損否認額	5,818		5,515
資産除去債務	67,312		64,173
その他	7,050		6,435
繰延税金資産小計	724,309		674,230
評価性引当額	△11,473		△8,833
繰延税金資産合計	712,835		665,396
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△140,923		△128,892
資産除去債務に伴う有形固定資産	△19,049		△15,955
有価証券評価差額	△115,107		△68,797
その他	△957		△785
繰延税金負債合計	△276,038		△214,431
繰延税金資産(負債)の純額	436,796		450,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.02%		32.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.23		△0.08
住民税均等割	0.09		0.07
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.25		2.84
税額控除	△0.51		△1.15
評価性引当額	△0.08		△0.27
その他	0.05		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.05		34.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.69%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.27%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.04%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,831千円減少し、法人税等調整額が27,609千円、その他有価証券評価差額金が3,778千円、それぞれ増加しております。