有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	39,298千円		42,432千円
未払事業税	11,711		9,664
鉄道連絡運賃	2,838		3,204
退職給付引当金	529,191		523,074
臨給分未払法定福利費	6,620		7,223
共済組合剰余金	8,445		14,393
分譲土地評価損否認額	5,515		-
固定資産評価損否認額	-		5,515
資産除去債務	64,173		45,638
その他	6,435		8,044
繰延税金資産小計	674,230		659,190
評価性引当額	△8,833		△8,833
繰延税金資産合計	665,396		650,356
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△128,892		△124,355
資産除去債務に伴う有形固定資産	△15,955		△10,522
有価証券評価差額	△68,797		△77,419
その他	△785		△680
繰延税金負債合計	△214,431		△212,978
繰延税金資産(負債)の純額	450,965		437,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.47%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08
住民税均等割	0.07
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.84
税額控除	△1.15
評価性引当額	△0.27
その他	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.08