有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	42,432千円		43,269千円
未払事業税	9,664		7,957
鉄道連絡運賃	3,204		3,597
退職給付引当金	523,074		508,844
臨給分未払法定福利費	7,223		7,345
共済組合剰余金	14,393		14,458
固定資産評価損否認額	5,515		5,515
資産除去債務	45,638		46,592
その他	8,044		12,033
繰延税金資産小計	659,190		649,613
評価性引当額	△8,833		△8,833
繰延税金資産合計	650,356		640,779
繰延税金負債
特定資産買換積立金	△124,355		△119,995
資産除去債務に伴う有形固定資産	△10,522		△9,406
有価証券評価差額	△77,419		△89,951
その他	△680		△589
繰延税金負債合計	△212,978		△219,943
繰延税金資産(負債)の純額	437,378		420,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。