半期報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加により、企業収益や雇用状況の改善傾向が継続し、緩やかな景気回復傾向がみられましたが、通商問題による海外経済の不確実性に加え、国内外で相次いで発生している自然災害が経済に与える影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策に取組むなど、各事業にわたり積極的な事業活動を展開しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、16,969百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、7,875百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、9,094百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益6,468百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益1,030百万円(同9.2%増)、経常利益1,016百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益631百万円(同2.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運輸事業は、営業収益4,716百万円(同1.8%増)、セグメント利益699百万円(同13.8%増)となりました。
不動産事業は、営業収益411百万円(同1.7%増)、セグメント利益151百万円(同18.1%増)となりました。
レジャー・サービス事業は、営業収益846百万円(同2.3%増)、セグメント利益155百万円(同10.1%減)となりました。
その他の事業は、営業収益493百万円(同2.3%減)、セグメント利益21百万円(同12.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ81百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,655百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,647百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益が921百万円計上された他、減価償却費(リース資産減価償却費等含む)が597百万円計上されたことや、前受金の増加310百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円(前年同期比59.5%減)となりました。
これは主に補助金等の受入で137百万円あったものの、固定資産の取得による支出427百万円(前年同期比47.8%減)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,037百万円(前年同期比116.3%増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出126百万円や、短期借入金の純増減額として866百万円減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については販売高に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年販売高について組替え後の数値に基づき算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。
1)有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
3)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少の16,969百万円(前連結会計年度末は17,233百万円)となりました。
流動資産は、2,565百万円(前連結会計年度末は2,306百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が332百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、14,404百万円(前連結会計年度末は14,927百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物が減価償却費等により、299百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少の7,875百万円(前連結会計年度末は、8,738百万円)となりました。
流動負債は3,646百万円(前連結会計年度末は4,371百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が869百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,228百万円(前連結会計年度末は4,366百万円)となりました。これは主に、長期借入金から短期借入金へ振替えたことにより長期借入金が123百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加の9,094百万円(前連結会計年度末は8,495百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が601百万円増加したことによるもであります。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果により前中間連結会計期間に比べ1.5%増の6,468百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は5,974百万円、商品及び製品売上高は493百万円となりました。
(運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費)
運輸業等営業費は、運輸事業での燃料費の増加等により、前中間連結会計期間に比べ0.5%増の4,915百万円となりました。
商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前中間連結会計期間に比べ2.6%減の392百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により、前中間連結会計期間に比べ1.5%減の130百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
営業外損益は、営業外収益では受取配当金の増加等により前中間結会計期間に比べ22.2%増の14百万円となりました。
営業外費用では、支払利息の減少等により前中間連結会計期間に比べ12.8%減の27百万円となりました。
特別損益は、特別利益では固定資産売却益の増加等により前中間連結会計期間に比べ401.6%増の36百万円となりました。
特別損失では、江ノ電第1ビルリニューアルに伴う固定資産除却損の増加等により前中間連結会計期間に比べ1,280.1%増の 132百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間に比べ0.04%減の921百万円となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ2.9%減の631百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等があります。
自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間を要する可能性があります。
こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたBCPの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能とする体制構築に取組んでまいります。
輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。
このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組みに代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。
人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があります。
設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修工事への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を行っております。
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されております。また、CMSを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。CMSには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調達は可能であると考えております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
運輸事業の鉄道事業においては、スタンプラリーの開催、各種記念入場券の発売等による増収施策を展開した他、沿線施設と連携した乗車券の発売や「かまくら長谷の灯かり」をはじめとする各種イベントを鎌倉エリアで実施し、沿線の回遊性向上と観光客の滞在長時間化による収益向上と混雑緩和を促進しました。また、施設面の取組みとしては、江ノ島駅留置線延伸により車両の収容数が増加したことで、より利用実態に即した車両運用の検討が可能となりました。合わせて、同延伸工事の用地整備により、併用軌道に入る龍口寺交差点の視認性を向上させ、道路障害事故未然防止に取組みました。また、2編成4両の車両空調制御装置を更新し、快適性の向上を図りました。
自動車事業においては、株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢の一般路線バスで運用しているバスロケーションシステム「江ノ電バスナビ」のサービスの浸透による利用促進を図ったこと等により、沿線企業関係者を中心に定期利用者が増加しました。
これらの結果、運輸事業における収益は、4,716百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益699百万円(同13.8%増)となりました。またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により11,537百万円(同1.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
(自動車事業の乗合業営業成績表)
(不動産事業)
不動産業の賃貸業では、江ノ電第2ビルで減収となりましたが、テナントの新規契約に伴う江ノ電藤が谷ビルの稼働率向上により増収となりました。
これらの結果、営業収益は411百万円(前年同期比1.7%増)、経費削減に努めたことにより、営業利益は151百万円(同18.1%増)となりました。またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により3,377百万円(同10.1%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業では、訪日外国人旅行者数が堅調に推移するなかで、「湘南藤沢コンシェルジュ」において有償の荷物一時預かりサービスを開始するとともに、隣接する「湘南藤沢スーベニールズ」においては交通系ICカードをはじめとする各種カード支払い対応を開始し、訪日外国人旅行者を含めたお客様の利用促進に努めました。加えて、地産地消の考え方のもと、地元産商品の取扱い拡充によりお客様の購買意欲を喚起し、収益力向上と地域活性化を図りました。江の島島内商業施設では、季節イベントの拡充により誘客に努め、夏の夜間イベント「江の島灯籠」における夜間入場者数が過去最高となりました。
これらの結果、レジャー・サービス事業における営業収益は846百万円(前年同期比2.3%増)となったものの、江の島島内商業施設におけるウッドデッキ改修工事による修繕費増などにより、営業利益は155百万円(同10.1%減)となりました。またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により775百万円(同1.9%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(その他)
その他の事業は広告代理業で前年並みに推移したものの、清掃業で受託している事業所の業態変更により減収となりました。小売販売業では、新商品の拡充と直営店舗のリニューアルにより増収を図りましたが、5月に直営の飲食店を閉店したことにより、前年並みとなりました。
これらの結果、営業収益は493百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は21百万円(同12.2%減)となりました。またセグメント資産は、建物及び構築物の増加等により652百万円(同3.1%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加により、企業収益や雇用状況の改善傾向が継続し、緩やかな景気回復傾向がみられましたが、通商問題による海外経済の不確実性に加え、国内外で相次いで発生している自然災害が経済に与える影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策に取組むなど、各事業にわたり積極的な事業活動を展開しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、16,969百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、7,875百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、9,094百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益6,468百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益1,030百万円(同9.2%増)、経常利益1,016百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益631百万円(同2.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運輸事業は、営業収益4,716百万円(同1.8%増)、セグメント利益699百万円(同13.8%増)となりました。
不動産事業は、営業収益411百万円(同1.7%増)、セグメント利益151百万円(同18.1%増)となりました。
レジャー・サービス事業は、営業収益846百万円(同2.3%増)、セグメント利益155百万円(同10.1%減)となりました。
その他の事業は、営業収益493百万円(同2.3%減)、セグメント利益21百万円(同12.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ81百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,655百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,647百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益が921百万円計上された他、減価償却費(リース資産減価償却費等含む)が597百万円計上されたことや、前受金の増加310百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円(前年同期比59.5%減)となりました。
これは主に補助金等の受入で137百万円あったものの、固定資産の取得による支出427百万円(前年同期比47.8%減)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,037百万円(前年同期比116.3%増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出126百万円や、短期借入金の純増減額として866百万円減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 対前期増減率(%) |
| 運輸事業 | 5,341,647 | 1.3 |
| 不動産事業 | 427,478 | 1.1 |
| レジャー・サービス事業 | 849,074 | 2.1 |
| 報告セグメント計 | 6,618,200 | 1.4 |
| その他 | 599,579 | △2.6 |
| 消去 | △749,295 | - |
| 合計 | 6,468,485 | 1.5 |
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については販売高に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年販売高について組替え後の数値に基づき算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。
1)有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
3)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少の16,969百万円(前連結会計年度末は17,233百万円)となりました。
流動資産は、2,565百万円(前連結会計年度末は2,306百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が332百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、14,404百万円(前連結会計年度末は14,927百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物が減価償却費等により、299百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少の7,875百万円(前連結会計年度末は、8,738百万円)となりました。
流動負債は3,646百万円(前連結会計年度末は4,371百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が869百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,228百万円(前連結会計年度末は4,366百万円)となりました。これは主に、長期借入金から短期借入金へ振替えたことにより長期借入金が123百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加の9,094百万円(前連結会計年度末は8,495百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が601百万円増加したことによるもであります。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果により前中間連結会計期間に比べ1.5%増の6,468百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は5,974百万円、商品及び製品売上高は493百万円となりました。
(運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費)
運輸業等営業費は、運輸事業での燃料費の増加等により、前中間連結会計期間に比べ0.5%増の4,915百万円となりました。
商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前中間連結会計期間に比べ2.6%減の392百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により、前中間連結会計期間に比べ1.5%減の130百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
営業外損益は、営業外収益では受取配当金の増加等により前中間結会計期間に比べ22.2%増の14百万円となりました。
営業外費用では、支払利息の減少等により前中間連結会計期間に比べ12.8%減の27百万円となりました。
特別損益は、特別利益では固定資産売却益の増加等により前中間連結会計期間に比べ401.6%増の36百万円となりました。
特別損失では、江ノ電第1ビルリニューアルに伴う固定資産除却損の増加等により前中間連結会計期間に比べ1,280.1%増の 132百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間に比べ0.04%減の921百万円となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ2.9%減の631百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等があります。
自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間を要する可能性があります。
こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたBCPの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能とする体制構築に取組んでまいります。
輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。
このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組みに代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。
人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があります。
設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修工事への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を行っております。
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されております。また、CMSを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。CMSには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調達は可能であると考えております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
運輸事業の鉄道事業においては、スタンプラリーの開催、各種記念入場券の発売等による増収施策を展開した他、沿線施設と連携した乗車券の発売や「かまくら長谷の灯かり」をはじめとする各種イベントを鎌倉エリアで実施し、沿線の回遊性向上と観光客の滞在長時間化による収益向上と混雑緩和を促進しました。また、施設面の取組みとしては、江ノ島駅留置線延伸により車両の収容数が増加したことで、より利用実態に即した車両運用の検討が可能となりました。合わせて、同延伸工事の用地整備により、併用軌道に入る龍口寺交差点の視認性を向上させ、道路障害事故未然防止に取組みました。また、2編成4両の車両空調制御装置を更新し、快適性の向上を図りました。
自動車事業においては、株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢の一般路線バスで運用しているバスロケーションシステム「江ノ電バスナビ」のサービスの浸透による利用促進を図ったこと等により、沿線企業関係者を中心に定期利用者が増加しました。
これらの結果、運輸事業における収益は、4,716百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益699百万円(同13.8%増)となりました。またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により11,537百万円(同1.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | ||
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | ||
| 鉄道事業 | 1,846,598 | 0.6 | |
| 乗合業 | 2,836,010 | 4.1 | |
| 貸切業 | 110,842 | △25.0 | |
| 管理業 | 548,195 | △2.8 | |
| 自動車事業計 | 3,495,049 | 1.7 | |
| 消去 | △625,530 | - | |
| 営業収益計 | 4,716,117 | 1.8 | |
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
| 種 別 | 単位 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 29.4.1～29.9.30 | 30.4.1～30.9.30 | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ||
| 期末営業粁 | 粁 | 10 | 10 | ||
| 客車走行粁 | 千粁 | 1,155 | 1,154 | ||
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 3,143 | 3,184 | |
| 定期外 | 〃 | 7,264 | 7,298 | ||
| 計 | 〃 | 10,407 | 10,483 | ||
| 運輸収入 | 旅客 運賃 | 定期 | 千円 | 343,024 | 347,563 |
| 定期外 | 〃 | 1,446,164 | 1,453,307 | ||
| 計 | 〃 | 1,789,188 | 1,800,870 | ||
| 運輸雑収 | 〃 | 46,717 | 45,727 | ||
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,835,906 | 1,846,598 | ||
| 乗車効率 | % | 48 | 48 | ||
| (注) 乗車効率の算出は、 | 延人粁(駅間通過人員×駅間粁程) | による。 |
| 車両走行粁×平均人員 |
(自動車事業の乗合業営業成績表)
| 種 別 | 単位 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 29.4.1～29.9.30 | 30.4.1～30.9.30 | ||
| 乗合業 | |||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 |
| 期末営業粁 | 粁 | 1,429.52 | 1,429.92 |
| 走行粁 | 千粁 | 5,021 | 5,028 |
| 旅客人員 | 千人 | 15,590 | 16,086 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 2,670,810 | 2,773,622 |
| 旅客運送雑収 | 〃 | 54,152 | 62,388 |
| 運送収入合計 | 〃 | 2,724,962 | 2,836,010 |
(不動産事業)
不動産業の賃貸業では、江ノ電第2ビルで減収となりましたが、テナントの新規契約に伴う江ノ電藤が谷ビルの稼働率向上により増収となりました。
これらの結果、営業収益は411百万円(前年同期比1.7%増)、経費削減に努めたことにより、営業利益は151百万円(同18.1%増)となりました。またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により3,377百万円(同10.1%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 不動産事業 | 427,478 | 1.1 |
| 消去 | △15,574 | - |
| 営業収益計 | 411,904 | 1.7 |
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業では、訪日外国人旅行者数が堅調に推移するなかで、「湘南藤沢コンシェルジュ」において有償の荷物一時預かりサービスを開始するとともに、隣接する「湘南藤沢スーベニールズ」においては交通系ICカードをはじめとする各種カード支払い対応を開始し、訪日外国人旅行者を含めたお客様の利用促進に努めました。加えて、地産地消の考え方のもと、地元産商品の取扱い拡充によりお客様の購買意欲を喚起し、収益力向上と地域活性化を図りました。江の島島内商業施設では、季節イベントの拡充により誘客に努め、夏の夜間イベント「江の島灯籠」における夜間入場者数が過去最高となりました。
これらの結果、レジャー・サービス事業における営業収益は846百万円(前年同期比2.3%増)となったものの、江の島島内商業施設におけるウッドデッキ改修工事による修繕費増などにより、営業利益は155百万円(同10.1%減)となりました。またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により775百万円(同1.9%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 観光施設の運営 | 849,074 | 2.1 |
| 消去 | △2,210 | - |
| 営業収益計 | 846,864 | 2.3 |
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(その他)
その他の事業は広告代理業で前年並みに推移したものの、清掃業で受託している事業所の業態変更により減収となりました。小売販売業では、新商品の拡充と直営店舗のリニューアルにより増収を図りましたが、5月に直営の飲食店を閉店したことにより、前年並みとなりました。
これらの結果、営業収益は493百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は21百万円(同12.2%減)となりました。またセグメント資産は、建物及び構築物の増加等により652百万円(同3.1%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (30.4.1～30.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 小売販売業 | 278,856 | △0.8 |
| 清掃業 | 194,212 | △7.7 |
| 広告代理業 | 68,892 | 0.4 |
| その他の事業 | 57,618 | 3.6 |
| 消去 | △105,980 | - |
| 営業収益計 | 493,599 | △2.3 |
(注)当中間連結会計期間よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
