有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や経済政策などを背景に、個人消費や雇用等の改善傾向が継続したほか、政府による2020年に4,000万人の目標達成に向け、訪日外国人旅行者数も着実に増加していますが、一方で、世界経済の動向と政策に関する不確実性が高まるなどの影響で、輸出や生産の伸びに弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社では「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策に取組みました。同時に、長年課題となっている、日中の主に鎌倉・長谷間における列車混雑緩和について、当社全体の課題としてとらえ、江の島島内施設のみならず、沿線地域の寺社仏閣や商店街と連携した夜間イベントを開催し、広域でお客様の滞在時間の長時間化と回遊を促すことによって、旅客集中の分散化を図り、混雑緩和に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、17,995百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、8,962百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、9,033百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益12,346百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益1,078百万円(同7.2%増)、経常利益1,054百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円(同10.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運輸事業は、営業収益9,040百万円(同1.9%増)、セグメント利益616百万円(同4.3%増)となりました。
不動産事業は、営業収益828百万円(同2.0%増)、セグメント利益191百万円(同14.3%増)となりました。
レジャー・サービス事業は、営業収益1,611百万円(同6.2%増)、セグメント利益253百万円(同16.2%増)となりました。
その他の事業は、営業収益866百万円(同6.4%減)、セグメント利益10百万円(同66.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,446百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,017百万円(前年同期比10.4%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が896百万円計上された他、減価償却費が1,286百万円計上されたことや、法人税等の支払額267百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,658百万円(同56.0%増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出が1,711百万円計上されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円(同69.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出250百万円や、短期借入金の純増減額として74百万円増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。
1)有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
3)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加の17,995百万円(前連結会計年度末は17,233百万円)となりました。
流動資産は2,498百万円(前連結会計年度末は2,306百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が、123百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、15,497百万円(前連結会計年度末は14,927百万円)となりました。これは主に、設備投資の増加に伴い建物及び構築物が120百万円、機械装置及び運搬具が200百万円、その他が219百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加の8,962百万円(前連結会計年度末は8,738百万円)となりました。
流動負債は4,949百万円(前連結会計年度末は4,371百万円)となりました。これは主に、設備投資の増加に伴い支払手形及び買掛金が560百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,013百万円(前連結会計年度末は4,366百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が242百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加の9,033百万円(前連結会計年度末は8,495百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が592百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果により、前連結会計年度に比べ1.8%増の12,346百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は11,479百万円、商品及び製品売上高866百万円となりました。
(運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費)
運輸業等営業費は、鉄道事業での修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ1.9%増の10,307百万円となりました。
商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前連結会計年度に比べ6.8%減の692百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.3%増の268百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、営業外収益では敷金及び保証金清算益の増加等により前連結会計年度に比べ17.3%増の28百万円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ15.5%減の51百万円となりました。
特別損益は、特別利益では固定資産売却益の増加等により前連結会計年度に比べ4.4%増の157百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度に比べ155.7%増の315百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9.9%減の896百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.9%減の622百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等があります。
自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間を要する可能性があります。
こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたBCPの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能とする体制構築に取組んでまいります。
輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。
このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組みに代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。
人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があります。
設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修工事への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を行っております。
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されております。また、CMSを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。CMSには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調達は可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「総資産営業利益率(ROA)(注)1」及び「EBITDA(注)2」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産営業利益率(ROA)」は、6.2%(前年同期比0.3ポイント増)であり、「EBITDA」は2,364百万円(前年同期比1.9%増)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(注)1.総資産からその他有価証券の時価評価による影響を除いて算出しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
鉄道事業では、安全面の取組みとして、近隣の学校施設と連携した地震・津波発生時の列車からの降車避難訓練や警察、消防との連携による踏切での事故発生を想定した対応訓練を実施するなど、異常時対応能力向上に努めたほか、保安度向上のための車体更新工事やレール交換工事、PCマクラギ交換工事を行うなど、各種安全対策工事を実施いたしました。
施設面では、江ノ島駅留置線延伸により収容できる車両数が増加したことで、より柔軟性のある車両運用の検討が可能となりました。また、極楽寺駅では、駅前広場を拡張することで、混雑時にもゆとりのある空間を確保したほか、江ノ島駅では鎌倉行ホームにも改札口を設置することで、お客様の新たな動線を確保し、「安全・安心・快適」に利用できる施設の整備に努めました。加えて、列車情報システムの新規導入により、無人駅を含む各駅で列車の位置情報を提供することが可能となり、お客様のスムーズな乗降を促進し、混雑緩和に努めました。
営業面においては、駅改修工事に合わせた極楽寺駅旧駅舎の保存や、江ノ島駅留置線付近のフォトスポット整備など、観光客視点での施設改善に努めました。更に、ホームページで四季の沿線風景を積極的に発信するとともに、沿線の景観に溶け込んだラッピングを新たに施した「情報発信トレイン」を運行するなど、多方面で情報発信を行うとともに、当事業年度も引続き子供向けスタンプラリーや沿線地域と連携した夏季の「かまくら長谷の灯かり」 をはじめとするイベントを開催し、お客様の回遊を促進しました。更に、沿線施設と連携した乗車券及び各種記念入場券を発売し、増収を図りました。
一方、自動車事業では、持続的な成長と効率化を図るため、グループ会社の株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢で事業の運営を行い、当社では両社の企画、管理業務を受託する体制のもとで事業を展開いたしました。
輸送面では、一般路線バスにおいて、老朽化した車両の代替を行うことで、安全輸送の確保とバリアフリー化を推進したことにより、当事業年度末時点でノンステップ比率60%を達成しました。また、湘南営業所所属車両の運賃機代替により、支払方法をつり銭方式に変更し、利便性向上を図りました。
営業面では、定期遊覧バスしずか号においてスマートフォンアプリを活用した多言語の文字情報サービス「おもてなしガイド」の試験運用を開始したほか、羽田空港行直行バスにおいては、トランク容量の大きな車両に代替するとともに、高額紙幣での支払いにも対応することで、訪日外国人旅行者の取り込み強化を図りました。
また、貸切業についても、老朽化した車両の代替を行い、車内設備の充実による営業力強化と保安度向上を図りました。
これらの結果、営業収益は9,040百万円(前期同期比1.9%増)、営業利益は616百万円(前期同期比4.3%増)、またセグメント資産は12,121百万円(前期同期比6.5%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
(注) 乗車効率の算出は、延人粁/(車両走行粁×平均人員)で算出しております。
(鉄道旅客運賃の推移)
(自動車事業営業成績表)
(自動車旅客運賃の推移)
(不動産事業)
不動産事業では、賃貸業において、江ノ電第1ビルのテナントである「ODAKYU湘南GATE」のリニューアルオープンに合わせ、各種設備保全工事を進め、機能向上を図りました。また、各賃貸ビルへのテナント誘致を進めたことにより、江ノ電藤が谷ビルにおいて新規テナントを確保し、屋内型レンタル収納スペース「江ノ電クローゼット鵠沼」では稼働率が向上したことで、増収となりました。これらの結果、営業収益は828百万円(前期同期比2.0%増)、営業利益は191百万円(前期同期比14.3%増)、またセグメント資産は3,684百万円(前期同期比1.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業では、江の島島内商業施設における夏季の「江の島灯籠」をはじめとする夜間イベントを継続して開催するとともに、広域での告知強化を図り、観光客の滞在時間の長時間化及び新規獲得に努めました。その結果、冬季の「湘南の宝石」では、夜間の入場者数が過去最高となったほか、年間でも夜間利用者数が対前年を上回ることができました。また、2018年3月にリニューアルオープンした「湘南藤沢スーベニールズ」では、地産地消の考え方のもと、地元商品の取扱いを拡充したほか、交通系ICカードをはじめとする各種カード支払い対応によるキャッシュレス決済も導入したことで、集客力及び利便性向上を図りました。これらの結果、各施設とも収益が堅調に推移し、営業収益は1,611百万円(前期同期比6.2%増)、営業利益は253百万円(前期同期比16.2%増)、またセグメント資産は777百万円(前期同期比0.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(その他の事業)
その他の事業では、清掃業で受託している事業所の業態変更により減収となりましたが、広告代理業で前年並みに推移しました。小売販売業では、新商品の拡充や催事への出店を含む販路の拡大に努めたものの、直営店舗のリニューアルに伴い、一時閉店を行ったことにより、減収となった結果、営業収益は866百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は10百万円(前年同期比66.4%減)、セグメント資産は683百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や経済政策などを背景に、個人消費や雇用等の改善傾向が継続したほか、政府による2020年に4,000万人の目標達成に向け、訪日外国人旅行者数も着実に増加していますが、一方で、世界経済の動向と政策に関する不確実性が高まるなどの影響で、輸出や生産の伸びに弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社では「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策に取組みました。同時に、長年課題となっている、日中の主に鎌倉・長谷間における列車混雑緩和について、当社全体の課題としてとらえ、江の島島内施設のみならず、沿線地域の寺社仏閣や商店街と連携した夜間イベントを開催し、広域でお客様の滞在時間の長時間化と回遊を促すことによって、旅客集中の分散化を図り、混雑緩和に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、17,995百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、8,962百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、9,033百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益12,346百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益1,078百万円(同7.2%増)、経常利益1,054百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円(同10.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運輸事業は、営業収益9,040百万円(同1.9%増)、セグメント利益616百万円(同4.3%増)となりました。
不動産事業は、営業収益828百万円(同2.0%増)、セグメント利益191百万円(同14.3%増)となりました。
レジャー・サービス事業は、営業収益1,611百万円(同6.2%増)、セグメント利益253百万円(同16.2%増)となりました。
その他の事業は、営業収益866百万円(同6.4%減)、セグメント利益10百万円(同66.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,446百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,017百万円(前年同期比10.4%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が896百万円計上された他、減価償却費が1,286百万円計上されたことや、法人税等の支払額267百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,658百万円(同56.0%増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出が1,711百万円計上されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円(同69.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出250百万円や、短期借入金の純増減額として74百万円増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2018.4.1～2019.3.31) | |
| 販売高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 運輸事業 | 9,040,311 | 1.9 |
| 不動産事業 | 828,245 | 2.0 |
| レジャー・サービス事業 | 1,611,270 | 6.2 |
| 報告セグメント計 | 11,479,827 | 2.5 |
| その他の事業 | 866,706 | △6.4 |
| 合計 | 12,346,534 | 1.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。
1)有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
3)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加の17,995百万円(前連結会計年度末は17,233百万円)となりました。
流動資産は2,498百万円(前連結会計年度末は2,306百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が、123百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、15,497百万円(前連結会計年度末は14,927百万円)となりました。これは主に、設備投資の増加に伴い建物及び構築物が120百万円、機械装置及び運搬具が200百万円、その他が219百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加の8,962百万円(前連結会計年度末は8,738百万円)となりました。
流動負債は4,949百万円(前連結会計年度末は4,371百万円)となりました。これは主に、設備投資の増加に伴い支払手形及び買掛金が560百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,013百万円(前連結会計年度末は4,366百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が242百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加の9,033百万円(前連結会計年度末は8,495百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が592百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果により、前連結会計年度に比べ1.8%増の12,346百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は11,479百万円、商品及び製品売上高866百万円となりました。
(運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費)
運輸業等営業費は、鉄道事業での修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ1.9%増の10,307百万円となりました。
商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前連結会計年度に比べ6.8%減の692百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.3%増の268百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、営業外収益では敷金及び保証金清算益の増加等により前連結会計年度に比べ17.3%増の28百万円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ15.5%減の51百万円となりました。
特別損益は、特別利益では固定資産売却益の増加等により前連結会計年度に比べ4.4%増の157百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度に比べ155.7%増の315百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9.9%減の896百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.9%減の622百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等があります。
自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間を要する可能性があります。
こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたBCPの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能とする体制構築に取組んでまいります。
輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。
このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組みに代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。
人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があります。
設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修工事への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を行っております。
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されております。また、CMSを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。CMSには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調達は可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「総資産営業利益率(ROA)(注)1」及び「EBITDA(注)2」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産営業利益率(ROA)」は、6.2%(前年同期比0.3ポイント増)であり、「EBITDA」は2,364百万円(前年同期比1.9%増)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(注)1.総資産からその他有価証券の時価評価による影響を除いて算出しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
鉄道事業では、安全面の取組みとして、近隣の学校施設と連携した地震・津波発生時の列車からの降車避難訓練や警察、消防との連携による踏切での事故発生を想定した対応訓練を実施するなど、異常時対応能力向上に努めたほか、保安度向上のための車体更新工事やレール交換工事、PCマクラギ交換工事を行うなど、各種安全対策工事を実施いたしました。
施設面では、江ノ島駅留置線延伸により収容できる車両数が増加したことで、より柔軟性のある車両運用の検討が可能となりました。また、極楽寺駅では、駅前広場を拡張することで、混雑時にもゆとりのある空間を確保したほか、江ノ島駅では鎌倉行ホームにも改札口を設置することで、お客様の新たな動線を確保し、「安全・安心・快適」に利用できる施設の整備に努めました。加えて、列車情報システムの新規導入により、無人駅を含む各駅で列車の位置情報を提供することが可能となり、お客様のスムーズな乗降を促進し、混雑緩和に努めました。
営業面においては、駅改修工事に合わせた極楽寺駅旧駅舎の保存や、江ノ島駅留置線付近のフォトスポット整備など、観光客視点での施設改善に努めました。更に、ホームページで四季の沿線風景を積極的に発信するとともに、沿線の景観に溶け込んだラッピングを新たに施した「情報発信トレイン」を運行するなど、多方面で情報発信を行うとともに、当事業年度も引続き子供向けスタンプラリーや沿線地域と連携した夏季の「かまくら長谷の灯かり」 をはじめとするイベントを開催し、お客様の回遊を促進しました。更に、沿線施設と連携した乗車券及び各種記念入場券を発売し、増収を図りました。
一方、自動車事業では、持続的な成長と効率化を図るため、グループ会社の株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢で事業の運営を行い、当社では両社の企画、管理業務を受託する体制のもとで事業を展開いたしました。
輸送面では、一般路線バスにおいて、老朽化した車両の代替を行うことで、安全輸送の確保とバリアフリー化を推進したことにより、当事業年度末時点でノンステップ比率60%を達成しました。また、湘南営業所所属車両の運賃機代替により、支払方法をつり銭方式に変更し、利便性向上を図りました。
営業面では、定期遊覧バスしずか号においてスマートフォンアプリを活用した多言語の文字情報サービス「おもてなしガイド」の試験運用を開始したほか、羽田空港行直行バスにおいては、トランク容量の大きな車両に代替するとともに、高額紙幣での支払いにも対応することで、訪日外国人旅行者の取り込み強化を図りました。
また、貸切業についても、老朽化した車両の代替を行い、車内設備の充実による営業力強化と保安度向上を図りました。
これらの結果、営業収益は9,040百万円(前期同期比1.9%増)、営業利益は616百万円(前期同期比4.3%増)、またセグメント資産は12,121百万円(前期同期比6.5%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2018.4.1～2019.3.31) | ||
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | ||
| 鉄道事業 | 3,443,071 | 1.9 | |
| 乗合業 | 5,535,732 | 3.0 | |
| 貸切業 | 205,721 | △21.2 | |
| 管理業 | 1,291,780 | 2.1 | |
| 自動車事業計 | 7,033,234 | 1.9 | |
| 消去 | △1,435,995 | - | |
| 営業収益計 | 9,040,311 | 1.9 | |
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 2017.4.1～2018.3.31 | 2018.4.1～2019.3.31 | |||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 | |
| 期末営業粁 | 粁 | 10.0 | 10.0 | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 2,298 | 2,300 | |
| 旅客人員 | ||||
| 定期 | 千人 | 6,089 | 6,191 | |
| 定期外 | 〃 | 13,116 | 13,380 | |
| 計 | 〃 | 19,205 | 19,571 | |
| 運輸収入 | 定期 | 千円 | 667,265 | 678,323 |
| 旅客運賃 | 定期外 | 〃 | 2,613,640 | 2,671,673 |
| 計 | 〃 | 3,280,906 | 3,349,996 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 97,676 | 93,074 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 3,378,582 | 3,443,071 | |
| 乗車効率 | % | 44 | 45 | |
(注) 乗車効率の算出は、延人粁/(車両走行粁×平均人員)で算出しております。
(鉄道旅客運賃の推移)
| 区分 | 1991.11.28から | 1995.9.11から | 1997.4.1から | 2014.4.1から |
| [対キロ区間制] | ||||
| 1区 | (1キロ～2キロ) 170円 | (1キロ～2キロ) 190円 | (1キロ～2キロ) 190円 | (1キロ～2キロ) 190円 |
| 2区 | (3キロ～4キロ) 190円 | (3キロ～4キロ) 210円 | (3キロ～4キロ) 210円 | (3キロ～4キロ) 220円 |
| 3区 | (5キロ～7キロ) 220円 | (5キロ～7キロ) 240円 | (5キロ～7キロ) 250円 | (5キロ～7キロ) 260円 |
| 4区 | (8キロ～10キロ) 250円 | (8キロ～10キロ) 280円 | (8キロ～10キロ) 290円 | (8キロ～10キロ) 300円 |
| 5区 |
(自動車事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 2017.4.1～2018.3.31 | 2018.4.1～2019.3.31 | ||
| 乗合業 | |||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 |
| 期末営業粁 | 粁 | 1,427.82 | 1,428.09 |
| 走行粁 | 千粁 | 10,036 | 10,008 |
| 旅客人員 | 千人 | 30,591 | 31,278 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 5,261,677 | 5,408,538 |
| 旅客運送雑収 | 〃 | 113,014 | 127,193 |
| 運送収入合計 | 〃 | 5,374,692 | 5,535,732 |
(自動車旅客運賃の推移)
| 区分 | 1989.11.1から | 1992.4.1から | 1997.9.1から | 2014.4.1から |
| (横浜市内路線) | ||||
| 均一制(円) | 180 | 200 | 210 | 現金220 ICカード216 |
| 区分 | 1991.10.1から | 1994.3.1から | 1997.4.1から | 2014.4.1から |
| (その他の路線) | ||||
| 特殊区間制 | 1区160円・2区180円 3区200円 以後1区増すごとに10円加算 | 1区170円 以後1区増すごとに20円加算 | - | - |
| 対キロ区間制(円) | 32.50 | 35.00 | 37.60 | 37.60 |
(不動産事業)
不動産事業では、賃貸業において、江ノ電第1ビルのテナントである「ODAKYU湘南GATE」のリニューアルオープンに合わせ、各種設備保全工事を進め、機能向上を図りました。また、各賃貸ビルへのテナント誘致を進めたことにより、江ノ電藤が谷ビルにおいて新規テナントを確保し、屋内型レンタル収納スペース「江ノ電クローゼット鵠沼」では稼働率が向上したことで、増収となりました。これらの結果、営業収益は828百万円(前期同期比2.0%増)、営業利益は191百万円(前期同期比14.3%増)、またセグメント資産は3,684百万円(前期同期比1.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2018.4.1～2019.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 不動産事業 | 859,635 | 1.7 |
| 消去 | △31,389 | - |
| 営業収益計 | 828,245 | 2.0 |
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業では、江の島島内商業施設における夏季の「江の島灯籠」をはじめとする夜間イベントを継続して開催するとともに、広域での告知強化を図り、観光客の滞在時間の長時間化及び新規獲得に努めました。その結果、冬季の「湘南の宝石」では、夜間の入場者数が過去最高となったほか、年間でも夜間利用者数が対前年を上回ることができました。また、2018年3月にリニューアルオープンした「湘南藤沢スーベニールズ」では、地産地消の考え方のもと、地元商品の取扱いを拡充したほか、交通系ICカードをはじめとする各種カード支払い対応によるキャッシュレス決済も導入したことで、集客力及び利便性向上を図りました。これらの結果、各施設とも収益が堅調に推移し、営業収益は1,611百万円(前期同期比6.2%増)、営業利益は253百万円(前期同期比16.2%増)、またセグメント資産は777百万円(前期同期比0.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2018.4.1～2019.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 観光施設の運営 | 1,615,646 | 5.7 |
| 消去 | △4,375 | - |
| 営業収益計 | 1,611,270 | 6.2 |
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
(その他の事業)
その他の事業では、清掃業で受託している事業所の業態変更により減収となりましたが、広告代理業で前年並みに推移しました。小売販売業では、新商品の拡充や催事への出店を含む販路の拡大に努めたものの、直営店舗のリニューアルに伴い、一時閉店を行ったことにより、減収となった結果、営業収益は866百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は10百万円(前年同期比66.4%減)、セグメント資産は683百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (2018.4.1～2019.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 小売販売業 | 471,914 | △7.1 |
| 清掃業 | 382,865 | △9.1 |
| 広告代理業 | 112,961 | 0.2 |
| その他の事業 | 103,590 | 6.5 |
| 消去 | △204,625 | - |
| 営業収益計 | 866,706 | △6.4 |
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
