有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や経済政策などを背景に、設備投資、雇用等の改善傾向が継続し、全体として景気回復基調にありましたが、訪日外国人旅行者数が増加する一方で一人当たりの消費額の減少もみられることや、海外における政治環境の変化により世界経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策に取組むなど、各事業にわたり積極的な事業活動を展開しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、17,235百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少し、8,739百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、8,495百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益12,128百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益1,005百万円(同17.0%減)、経常利益968百万円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益698百万円(同18.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運輸事業は、営業収益8,873百万円(同0.2%増)、セグメント利益590百万円(同16.9%減)となりました。
不動産事業は、営業収益811百万円(同0.6%増)、セグメント利益167百万円(同14.9%減)となりました。
レジャー・サービス事業は、営業収益1,517百万円(同2.5%減)、セグメント利益218百万円(同21.0%減)となりました。
その他の事業は、営業収益925百万円(同1.6%減)、セグメント利益31百万円(同42.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、1,323百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,828百万円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が995百万円計上された他、減価償却費が1,313百万円計上されたことや、法人税等の支払額354百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,063百万円(同35.2%減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出が1,181百万円計上されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は759百万円(同38.1%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出258百万円や、短期借入金の純増減額として427百万円減少したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。
1)有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
3)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少の17,235百万円(前連結会計年度末は17,435百万円)となりました。
流動資産は2,475百万円(前連結会計年度末は2,437百万円)となりました。これは主に、商品及び製品が、19百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、14,760百万円(前連結会計年度末は14,997百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物の減価償却費等により、258百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少の8,739百万円(前連結会計年度末は9,637百万円)となりました。
流動負債は4,371百万円(前連結会計年度末は4,919百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が436百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,368百万円(前連結会計年度末は4,718百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が250百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加の8,495百万円(前連結会計年度末は7,797百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が668百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果はありましたが、天候不順による影響やこれに伴う沿線施設及び海水浴客の減少等により、前連結会計年度に比べ0.3%減の12,128百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は11,202百万円、商品及び製品売上高は925百万円となりました。
(運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費)
運輸業等営業費は、不動産事業での賃貸ビル修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ2.0%増の10,119百万円となりました。
商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前連結会計年度に比べ4.7%減の743百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.1%増の260百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、営業外収益では受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ7.5%減の24百万円となりました。営業外費用では、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ13.1%減の61百万円となりました
特別損益は、特別利益では補助金の減少等により前連結会計年度に比べ12.5%減の150百万円となりました。特別損失では、補助金等に伴う固定資産圧縮損の減少等により前連結会計年度に比べ2.1%減の123百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ18.0%減の995百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.9%減の698百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等があります。
自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間を要する可能性があります。
こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたBCPの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能とする体制構築に取組んでまいります。
輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。
このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組みに代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。
人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があります。
設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修工事への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を行っております。
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されております。また、CMSを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。CMSには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調達は可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「総資産営業利益率(ROA)(注)1」及び「EBITDA(注)2」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産営業利益率(ROA)」は、5.9%(前年同期比1.1ポイント減)であり、「EBITDA」は2,319百万円(前年同期比6.8%減)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(注)1.総資産からその他有価証券の時価評価による影響を除いて算出しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
鉄道事業では、安全面の取組みとして、警察、消防との連携により駅に停車中の列車内における鉄道テロの発生を想定した対応訓練を実施するなど、異常時対応能力向上に努めたほか、保安度向上のための江ノ島継電器室更新工事やPCマクラギ交換工事、橋梁耐震補強工事を行うなど、各種安全対策工事を実施いたしました。
施設面では、検車区及び駅ホーム照明設備のLED化工事を行い、本年度で藤沢駅・江ノ島駅・鎌倉高校前駅を除く12駅のホームでLED化が完了したことで消費電力の削減と照度向上により安全性を高めました。また、長谷駅のトイレをリニューアルしたほか、全駅でホーム監視カメラを更新し、「安全・安心・快適」に利用できる施設の整備に努めました。
営業面の取組みとしては、車体更新工事による快適性の向上や、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、江ノ島駅整備工事の一環として、自動改札機及び駅売店の移設を行い、お客様の利便性向上を図りました。また、観光連携協定を締結している台湾の「高雄メトロ」の駅及び車両における広告展開をはじめとする諸施策を展開し、訪日外国人旅行者の更なる獲得に努めました。こうした当社の台湾との観光連携事業が訪日外国人旅行者による利用促進を目指す取組みとして評価され、「第3回ジャパン・ツーリズム・アワード」においてビジネス部門 部門賞を受賞しました。加えて、子供向けスタンプラリーの開催や沿線の飲食店施設と協働した日中の混雑緩和とともに朝方の乗車を促進する施策を展開し、お客様の回遊性向上に努めました。更に、映画撮影協力により沿線地域全体への関心を集めるとともに、地域と連携した夏の夜間イベント「かまくら長谷の灯かり」やアートイベント「KAMAKURA DESIGN+ART WALK みずたまてん」の拡大開催により旅客誘致を行ったほか、記念乗車券や入場券を販売するなど、増収を図りました。
一方、自動車事業では、持続的な成長と効率化を図るため、グループ会社の株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢で事業の運営を行い、当社では両社の企画、管理業務を受託する体制のもとで事業を展開いたしました。
輸送面では、一般路線バスにおいて、老朽化した車両の代替に加え増車を行うことで、安全輸送の確保とバリアフリー化を推進しました。
営業面では、沿線の宅地造成に合わせた新路線の開業により新たな収益を確保するとともに、都市間高速バスにおいては、京都・大阪線における運賃体系を見直し、閑散期における利用促進を図りました。また、貸切業では関係法令を遵守し、安全確保を最優先に営業に取組むことで、公益財団法人日本バス協会より「貸切バス安全性評価認定制度」において本事業年度も最高ランク「三ツ星評価認定」を取得し、お客様に安心してご利用頂ける事業者として利用促進を図り、老朽化した車両の代替を行うことで、保安度及び快適性の更なる向上を図りました。これらの結果、営業収益は8,873百万円(前年同期比0.2%増)となりましたが、燃料費増加の影響などにより営業利益は590百万円(同16.9%減)、またセグメント資産は、減益に伴う現金及び預金の減少等により11,380百万円(同0.1%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
(注) 乗車効率の算出は、延人粁/(車両走行粁×平均人員)で算出しております。
(鉄道旅客運賃の推移)
(提出会社の自動車事業営業成績表)
(自動車事業営業成績表)
(自動車旅客運賃の推移)
(不動産事業)
不動産業では、賃貸業において江ノ電鎌倉ビルなどで機能維持・向上のための設備更新・補修工事を行うとともに、屋内型レンタル収納スペース「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上と各賃貸ビルへのテナント誘致を進めることで、収益確保に努めました。これらの結果、営業収益は811百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、修繕費などの増加により営業利益は167百万円(同14.9%減)、またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により3,642百万円(同6.4%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業では、江の島島内商業施設におけるウッドデッキ改修工事により、快適にご利用頂ける環境整備に努めたほか、従来の「湘南FUJISAWAコンシェルジュ」の店舗機能を見直し、「湘南藤沢コンシェルジュ」ならびに「湘南藤沢スーベニールズ」としてリニューアルオープンし、観光案内所としての機能を維持しつつ、商品数の増加による集客力向上を図りました。営業面では、「第5回イルミネーションアワード」総合エンタテインメント部門において、2年連続で全国第2位に選出された冬季の「湘南の宝石」をはじめ、春季の「Colors-Fest!enoshima」など、地域と連携した江の島島内の各種誘客イベントを実施いたしました。これらが夜間入場者の定着化やリピーター増加に寄与したことに加え、訪日外国人旅行者の増加及び圏央道方面の道路網確立等により、各施設とも収益が堅調に推移したものの、天候不順による影響やこれに伴う沿線施設及び海水浴客の減少等により、営業収益は1,517百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は218百万円(同21.0%減)、またセグメント資産は、減益に伴う現金及び預金の減少等により783百万円(同0.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(その他の事業)
その他の事業では、小売販売業、広告代理業及び清掃業において新規顧客の獲得をはじめ積極的な営業活動を展開し、経費削減に努めた結果、営業収益は925百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は31百万円(同42.9%増)、またセグメント資産は、増益に伴う現金及び預金の増加等により659百万円(同10.4%増)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や経済政策などを背景に、設備投資、雇用等の改善傾向が継続し、全体として景気回復基調にありましたが、訪日外国人旅行者数が増加する一方で一人当たりの消費額の減少もみられることや、海外における政治環境の変化により世界経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策に取組むなど、各事業にわたり積極的な事業活動を展開しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、17,235百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少し、8,739百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、8,495百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益12,128百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益1,005百万円(同17.0%減)、経常利益968百万円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益698百万円(同18.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運輸事業は、営業収益8,873百万円(同0.2%増)、セグメント利益590百万円(同16.9%減)となりました。
不動産事業は、営業収益811百万円(同0.6%増)、セグメント利益167百万円(同14.9%減)となりました。
レジャー・サービス事業は、営業収益1,517百万円(同2.5%減)、セグメント利益218百万円(同21.0%減)となりました。
その他の事業は、営業収益925百万円(同1.6%減)、セグメント利益31百万円(同42.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、1,323百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,828百万円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が995百万円計上された他、減価償却費が1,313百万円計上されたことや、法人税等の支払額354百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,063百万円(同35.2%減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出が1,181百万円計上されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は759百万円(同38.1%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出258百万円や、短期借入金の純増減額として427百万円減少したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 運輸事業 | 8,873,203 | 100.2 |
| 不動産事業 | 811,861 | 100.6 |
| レジャー・サービス事業 | 1,517,802 | 97.5 |
| 報告セグメント計 | 11,202,867 | 99.8 |
| その他の事業 | 925,674 | 98.4 |
| 合計 | 12,128,542 | 99.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。
1)有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
3)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少の17,235百万円(前連結会計年度末は17,435百万円)となりました。
流動資産は2,475百万円(前連結会計年度末は2,437百万円)となりました。これは主に、商品及び製品が、19百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、14,760百万円(前連結会計年度末は14,997百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物の減価償却費等により、258百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少の8,739百万円(前連結会計年度末は9,637百万円)となりました。
流動負債は4,371百万円(前連結会計年度末は4,919百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が436百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,368百万円(前連結会計年度末は4,718百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が250百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加の8,495百万円(前連結会計年度末は7,797百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が668百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果はありましたが、天候不順による影響やこれに伴う沿線施設及び海水浴客の減少等により、前連結会計年度に比べ0.3%減の12,128百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は11,202百万円、商品及び製品売上高は925百万円となりました。
(運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費)
運輸業等営業費は、不動産事業での賃貸ビル修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ2.0%増の10,119百万円となりました。
商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前連結会計年度に比べ4.7%減の743百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.1%増の260百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、営業外収益では受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ7.5%減の24百万円となりました。営業外費用では、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ13.1%減の61百万円となりました
特別損益は、特別利益では補助金の減少等により前連結会計年度に比べ12.5%減の150百万円となりました。特別損失では、補助金等に伴う固定資産圧縮損の減少等により前連結会計年度に比べ2.1%減の123百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ18.0%減の995百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.9%減の698百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等があります。
自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間を要する可能性があります。
こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたBCPの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能とする体制構築に取組んでまいります。
輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。
このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組みに代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。
人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があります。
設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修工事への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を行っております。
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されております。また、CMSを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。CMSには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調達は可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「総資産営業利益率(ROA)(注)1」及び「EBITDA(注)2」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産営業利益率(ROA)」は、5.9%(前年同期比1.1ポイント減)であり、「EBITDA」は2,319百万円(前年同期比6.8%減)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(注)1.総資産からその他有価証券の時価評価による影響を除いて算出しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
鉄道事業では、安全面の取組みとして、警察、消防との連携により駅に停車中の列車内における鉄道テロの発生を想定した対応訓練を実施するなど、異常時対応能力向上に努めたほか、保安度向上のための江ノ島継電器室更新工事やPCマクラギ交換工事、橋梁耐震補強工事を行うなど、各種安全対策工事を実施いたしました。
施設面では、検車区及び駅ホーム照明設備のLED化工事を行い、本年度で藤沢駅・江ノ島駅・鎌倉高校前駅を除く12駅のホームでLED化が完了したことで消費電力の削減と照度向上により安全性を高めました。また、長谷駅のトイレをリニューアルしたほか、全駅でホーム監視カメラを更新し、「安全・安心・快適」に利用できる施設の整備に努めました。
営業面の取組みとしては、車体更新工事による快適性の向上や、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、江ノ島駅整備工事の一環として、自動改札機及び駅売店の移設を行い、お客様の利便性向上を図りました。また、観光連携協定を締結している台湾の「高雄メトロ」の駅及び車両における広告展開をはじめとする諸施策を展開し、訪日外国人旅行者の更なる獲得に努めました。こうした当社の台湾との観光連携事業が訪日外国人旅行者による利用促進を目指す取組みとして評価され、「第3回ジャパン・ツーリズム・アワード」においてビジネス部門 部門賞を受賞しました。加えて、子供向けスタンプラリーの開催や沿線の飲食店施設と協働した日中の混雑緩和とともに朝方の乗車を促進する施策を展開し、お客様の回遊性向上に努めました。更に、映画撮影協力により沿線地域全体への関心を集めるとともに、地域と連携した夏の夜間イベント「かまくら長谷の灯かり」やアートイベント「KAMAKURA DESIGN+ART WALK みずたまてん」の拡大開催により旅客誘致を行ったほか、記念乗車券や入場券を販売するなど、増収を図りました。
一方、自動車事業では、持続的な成長と効率化を図るため、グループ会社の株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢で事業の運営を行い、当社では両社の企画、管理業務を受託する体制のもとで事業を展開いたしました。
輸送面では、一般路線バスにおいて、老朽化した車両の代替に加え増車を行うことで、安全輸送の確保とバリアフリー化を推進しました。
営業面では、沿線の宅地造成に合わせた新路線の開業により新たな収益を確保するとともに、都市間高速バスにおいては、京都・大阪線における運賃体系を見直し、閑散期における利用促進を図りました。また、貸切業では関係法令を遵守し、安全確保を最優先に営業に取組むことで、公益財団法人日本バス協会より「貸切バス安全性評価認定制度」において本事業年度も最高ランク「三ツ星評価認定」を取得し、お客様に安心してご利用頂ける事業者として利用促進を図り、老朽化した車両の代替を行うことで、保安度及び快適性の更なる向上を図りました。これらの結果、営業収益は8,873百万円(前年同期比0.2%増)となりましたが、燃料費増加の影響などにより営業利益は590百万円(同16.9%減)、またセグメント資産は、減益に伴う現金及び預金の減少等により11,380百万円(同0.1%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | ||
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 鉄道事業 | 3,328,440 | 99.9 | |
| 乗合業 | 5,283,778 | 101.0 | |
| 貸切業 | 260,984 | 89.0 | |
| 自動車事業計 | 5,544,762 | 100.4 | |
| 営業収益計 | 8,873,203 | 100.2 | |
(提出会社の鉄道事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 28.4.1～29.3.31 | 29.4.1～30.3.31 | |||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 | |
| 期末営業粁 | 粁 | 10.0 | 10.0 | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 2,305 | 2,298 | |
| 旅客人員 | ||||
| 定期 | 千人 | 6,033 | 6,089 | |
| 定期外 | 〃 | 12,835 | 13,116 | |
| 計 | 〃 | 18,867 | 19,205 | |
| 運輸収入 | 定期 | 千円 | 660,386 | 667,265 |
| 旅客運賃 | 定期外 | 〃 | 2,629,308 | 2,613,640 |
| 計 | 〃 | 3,289,695 | 3,280,906 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 92,065 | 97,676 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 3,381,761 | 3,378,582 | |
| 乗車効率 | % | 41 | 44 | |
(注) 乗車効率の算出は、延人粁/(車両走行粁×平均人員)で算出しております。
(鉄道旅客運賃の推移)
| 区分 | 3.11.28から | 7.9.11から | 9.4.1から | 26.4.1から |
| [対キロ区間制] | ||||
| 1区 | (1キロ～2キロ) 170円 | (1キロ～2キロ) 190円 | (1キロ～2キロ) 190円 | (1キロ～2キロ) 190円 |
| 2区 | (3キロ～4キロ) 190円 | (3キロ～4キロ) 210円 | (3キロ～4キロ) 210円 | (3キロ～4キロ) 220円 |
| 3区 | (5キロ～7キロ) 220円 | (5キロ～7キロ) 240円 | (5キロ～7キロ) 250円 | (5キロ～7キロ) 260円 |
| 4区 | (8キロ～10キロ) 250円 | (8キロ～10キロ) 280円 | (8キロ～10キロ) 290円 | (8キロ～10キロ) 300円 |
| 5区 |
(提出会社の自動車事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 28.4.1～29.3.31 | 29.4.1～30.3.31 | ||
| 乗合業 | |||
| 旅客運送雑収 | 千円 | 1,217,034 | 1,265,485 |
| 運送収入合計 | 〃 | 1,217,034 | 1,265,485 |
(自動車事業営業成績表)
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 28.4.1～29.3.31 | 29.4.1～30.3.31 | ||
| 乗合業 | |||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 |
| 期末営業粁 | 粁 | 1,770.95 | 1,427.82 |
| 走行粁 | 千粁 | 10,204 | 10,036 |
| 旅客人員 | 千人 | 30,130 | 30,591 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 5,210,837 | 5,261,677 |
| 旅客運送雑収 | 〃 | 19,021 | 22,100 |
| 運送収入合計 | 〃 | 5,229,858 | 5,283,778 |
(自動車旅客運賃の推移)
| 区分 | 元.11.1から | 4.4.1から | 9.9.1から | 26.4.1から |
| (横浜市内路線) | ||||
| 均一制(円) | 180 | 200 | 210 | 現金220 ICカード216 |
| 区分 | 3.10.1から | 6.3.1から | 9.4.1から | 26.4.1から |
| (その他の路線) | ||||
| 特殊区間制 | 1区160円・2区180円 3区200円 以後1区増すごとに10円加算 | 1区170円 以後1区増すごとに20円加算 | - | - |
| 対キロ区間制(円) | 32.50 | 35.00 | 37.60 | 37.60 |
(不動産事業)
不動産業では、賃貸業において江ノ電鎌倉ビルなどで機能維持・向上のための設備更新・補修工事を行うとともに、屋内型レンタル収納スペース「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上と各賃貸ビルへのテナント誘致を進めることで、収益確保に努めました。これらの結果、営業収益は811百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、修繕費などの増加により営業利益は167百万円(同14.9%減)、またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により3,642百万円(同6.4%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産事業 | 811,861 | 100.6 |
| 営業収益計 | 811,861 | 100.6 |
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業では、江の島島内商業施設におけるウッドデッキ改修工事により、快適にご利用頂ける環境整備に努めたほか、従来の「湘南FUJISAWAコンシェルジュ」の店舗機能を見直し、「湘南藤沢コンシェルジュ」ならびに「湘南藤沢スーベニールズ」としてリニューアルオープンし、観光案内所としての機能を維持しつつ、商品数の増加による集客力向上を図りました。営業面では、「第5回イルミネーションアワード」総合エンタテインメント部門において、2年連続で全国第2位に選出された冬季の「湘南の宝石」をはじめ、春季の「Colors-Fest!enoshima」など、地域と連携した江の島島内の各種誘客イベントを実施いたしました。これらが夜間入場者の定着化やリピーター増加に寄与したことに加え、訪日外国人旅行者の増加及び圏央道方面の道路網確立等により、各施設とも収益が堅調に推移したものの、天候不順による影響やこれに伴う沿線施設及び海水浴客の減少等により、営業収益は1,517百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は218百万円(同21.0%減)、またセグメント資産は、減益に伴う現金及び預金の減少等により783百万円(同0.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | |
| 観光施設の運営 | 1,517,802 | 97.5 |
| 営業収益計 | 1,517,802 | 97.5 |
(その他の事業)
その他の事業では、小売販売業、広告代理業及び清掃業において新規顧客の獲得をはじめ積極的な営業活動を展開し、経費削減に努めた結果、営業収益は925百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は31百万円(同42.9%増)、またセグメント資産は、増益に伴う現金及び預金の増加等により659百万円(同10.4%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | |
| 小売販売業 | 483,750 | 99.0 |
| 清掃業 | 231,915 | 98.7 |
| 広告代理業 | 210,008 | 96.5 |
| 営業収益計 | 925,674 | 98.4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
